近鉄百貨店 概要

ウィキペディア

近鉄百貨店

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/01 01:11 UTC 版)

概要

前身は、1920年に京都府京都市で創業した百貨店「丸物」（まるぶつ）をルーツとする旧京都近鉄百貨店と、近畿日本鉄道の直営百貨店部門から分離し発展した旧近鉄百貨店に分かれる。系列の近畿日本鉄道（近鉄）は三菱グループと密接な関係を持つが、近鉄百貨店は大輪会の会員企業である。

旧京都近鉄百貨店

旧京都近鉄百貨店の前身・丸物は、中林仁一郎によって創業された。創業時は「京都物産館」という名前だったが、そのマーク（○の中に物産館の「物」）と他地域への出店がきっかけで、1931年に「丸物」に改称した。最盛期には東京・池袋駅ビル（現在のパルコ本館）にも東京丸物を出店するなど全国展開していた。

仁一郎の死後は長男・中林仁良が社長に就任するが、伊藤忠商事との資本提携に失敗するなど経営が悪化した。このため、1966年4月に近畿日本鉄道の資本参加を受けて近鉄グループ入りする。近畿日本鉄道百貨店部出身の橋本達吉が協力して経営再建に取り組み、京都本店と岐阜店の2店のみが残った。しかし、1977年5月27日に中林仁良が会長、橋本達吉が社長となると同時に、社名・両店名とも「丸物」から近鉄グループの一員と示す京都近鉄百貨店に変更している。

なお、1975年（昭和50年）に近鉄流通グループの別会社として出店したひらかた丸物（社名は「枚方丸物」）は枚方近鉄百貨店に改称後、1998年に近鉄百貨店に吸収合併され、枚方店となった。また、1997年（平成9年）にも近鉄百貨店との共同出資で草津近鉄百貨店を草津駅前に出店し、京都店・岐阜店と一体的に運営した。

しかし、京都店は増床などの対策をとったものの、ジェイアール京都伊勢丹の開業で業績が悪化した。このため、郊外型商業施設や名古屋市内の百貨店との競合に負けて10年連続で赤字決算だった岐阜店は存続する余裕がないとして1999年（平成11年）9月30日に閉鎖した一方、残った京都店を複合商業施設「プラッツ近鉄」に業態変更して、ジェイアール京都伊勢丹との共存を図った。

旧近鉄百貨店

上本町駅の大軌百貨店（当時）

旧近鉄百貨店は、近畿日本鉄道の前身である大阪電気軌道（大軌）の直営で開業した上本町店と、旧大阪鉄道の子会社で開店した阿倍野店を基幹としている。 1972年（昭和47年）3月14日に奈良店を開業後、同年6月1日には近畿日本鉄道の百貨店部から独立して株式会社近鉄百貨店となった。

多店舗化

近畿日本鉄道の直営だった百貨店部門とは別に、1960年（昭和35年）6月15日には四日市近鉄百貨店を開業したほか、大分県別府市で1958年（昭和33年）開業の中村百貨店を買収して1960年（昭和35年）9月に別府近鉄会館として開業した別府近鉄百貨店、1960年（昭和35年）4月開業の和歌山近鉄ストアを3年後に百貨店化した和歌山近鉄百貨店や1962年（昭和37年）9月2日開業に合わせて出資した近鉄松下百貨店といった別会社方式で沿線以外への進出を行っていた。

これらの出店に続いて、1974年（昭和49年）5月には同様に首都圏第1号店として東京・吉祥寺に東京近鉄百貨店（1983年直営化）を出店している。吉祥寺は都心ではないが、情報化の進む東京を人材育成の拠点として活用するとともに、首都圏でのさらなる出店も検討した。また、同月には子会社が運営するファッション・雑貨の専門店「シェトワ」も原宿の1号店がオープンした。こちらは、以降、新宿サブナード地下街、京都朝日会館などに店舗を増やしていった。

1977年（昭和52年）に丸物が京都近鉄百貨店と改称して以降、当社を中心に各百貨店や近商ストアを合わせて近鉄流通グループと呼ばれるようになった。赤字でグループの足を引っ張った東京近鉄百貨店や「丸物」名義の「ひらかた丸物」として開業した枚方近鉄百貨店も1982年2月期には経常黒字に転換するめどが立ち、ニチイ（後のマイカル）やジャスコの近鉄沿線への出店に対抗するため、事業拡大を狙うことになった。このころから資金調達のために株式上場がうわさされ、当社も林修社長のころから目標とはしていたが、20世紀中には実現することはなく、東武百貨店や小田急百貨店と並び、非上場で資本的には電鉄の完全子会社といった状態が続いた。

阿倍野店の拡張と大規模出店

村野藤吾の遺作、阿部野橋ターミナルビル新館

第2次増床が完了した阿倍野店ではさらなる増床計画を立案し、1975年（昭和50年）ごろには具体化寸前までいった。しかし、上記のように多店化などへの投資が続いたため、いったんは増床が見送られる。1988年（昭和63年）11月1日にようやく実現して阪急百貨店大阪・うめだ本店（当時）を超える西日本最大の百貨店になった。売場には大阪府のパスポートセンターなどを入居した旅行館やパリ・16区の「コクラン・エネ」のフランチャイズ店などを入居させるなどしてキタ・ミナミの百貨店と差別化を図った。また、この時開業した阿部野橋ターミナルビル新館には当社の阿倍野店新館に加え、近商ストアが展開する生活関連商品の大型専門店「オールウェイズ」、当社の子会社でデベロッパーの近鉄商業開発（1987年設立）が展開する若者向け専門店街「ラ・セレナ」なども開店し、近鉄流通グループの総力をかけた店舗とされている。

それに対し、当社もCIの導入やロゴマークの変更、大規模な流通センターの建設など新たな阿倍野店の建設以外にも大規模な投資を進めている。この翌年には中部近鉄百貨店が経営する名古屋店を「ヤングメッセ近鉄」（後の「近鉄パッセ」）に業態転換することで、「ラ・セレナ」とともに百貨店が弱い若年層の取り込みを図った。

奈良店建て替え後のならファミリー

また、これらに先立つ1986年（昭和61年）には新しい阿倍野店や今後の郊外店の実験台も兼ねて橿原店を出店し、奈良そごうや大阪の本店から外商部を展開する大丸や髙島屋への対抗のために奈良店の建て替え・増床を行った。この時点では1店舗展開のみだった阪神百貨店、あるいは首都圏などでの出店を優先した阪急百貨店や大丸、髙島屋、そごうといった在阪他社に比べて関西での店舗数は最大となっている。

スクラップ・アンド・ビルド

近畿地方においては、1994年（平成6年）には閉店第1号として、出店からわずか3年の桜井店を閉鎖し、三菱商事やジャスコ（現在のイオン）との協業第2陣として京都ファミリーへ出店した西京都店も増床する京都近鉄百貨店と競合するとして1995年（平成7年）に閉鎖することで店舗閉鎖を進めた。別府近鉄百貨店も地場百貨店トキハの別府店が完成したことで経営が悪化し、直営化して別府店とした後、1994年（平成6年）8月31日に閉店した。

これに対し、社長だった田中太郎は出店案件については多少苦しくとも続ける方針を示し、1997年（平成9年）3月19日には生駒店、同年9月5日には京都近鉄百貨店と共同出資の草津近鉄百貨店（現在の草津店）を出店している。

また、京都近鉄百貨店の経営再建を優先したため、橋本駅前（相模原市）や汐留貨物駅跡地など首都圏での多店化は実現しなかった。後述のように上場すると赤字店の営業継続が困難として、東京店も閉鎖を決めている。

京都近鉄百貨店と近鉄百貨店の合併

2001年2月28日に旧京都近鉄百貨店と旧近鉄百貨店は合併を行った。これは旧京都近鉄百貨店が旧近鉄百貨店を合併する形ではあったが、目的は経営が悪化して債務超過に陥っていた上場会社の旧京都近鉄百貨店を、非上場の旧近鉄百貨店が救済する合併であった（いわゆる逆さ合併）。合併時に、商号を「株式会社近鉄百貨店」に改めるとともに本店を旧近鉄百貨店の本店に移している。この直後には丸物創業者の長男・中林仁良が取締役から降りたため、経営陣から丸物創業者一族がいなくなり、近畿日本鉄道のカラーが強まることとなった。

リストラの実施

最古の店舗となった京都店は業態転換後も売り上げの改善が果たせず、2007年2月28日に閉鎖となった。渡辺節設計の文化財級名建築であった建物は2007年秋に取り壊されており、跡地にヨドバシカメラマルチメディア京都が2010年11月5日に出店した。2012年（平成24年）2月29日には枚方店も閉店し、丸物時代から営業していた近鉄百貨店の店舗はすべて閉店した。また、2013年には別会社の近鉄松下百貨店、2014年には桃山店も閉店し、店舗の集約を図った。

一方、2009年3月1日に和歌山近鉄百貨店と中部近鉄百貨店を合併し、前者から和歌山店、後者から草津店、四日市店、名古屋店（近鉄パッセ）を直営店にした。これに近鉄松下百貨店の閉店を合わせ、近鉄グループで百貨店を運営する企業は当社のみとなった。

また、経費節減策の一環として、2011年8月10日にエイチ・ツー・オー リテイリング（阪急阪神百貨店の親会社）と次世代情報システムの構築で提携することを発表した。しかし、2018年にこの提携は解消している。

本店の建て替え

支店からの撤退を進めた一方、阿倍野本店では梅田や難波での商業施設の増床に対抗を図った。本館の西側（旧館）部分を改築して、あべのハルカスを建設し、2014年2月22日に「あべのハルカス 近鉄本店」として、日本最大級の店舗として全館開業した。

また上本町店も、隣接の再開発ビル上本町YUFURAの開業に合わせて、一度全館改装が行われた。その後も都心回帰による若年層の人口増加など環境変化を踏まえ、テナントの誘致や食品フロアなどの改装を継続している。

新たな店舗づくり

大阪都心の2店舗に対し、地方・郊外の店舗でも新たな取り組みを実施している。2018年より、地域共創型の百貨店として、地域商社事業と称した取り組みを開始。既に存在する和歌山店「紀州路」に続き、奈良店地階の「大和路ショップ」、四日市店「伊勢路テラス」、草津店「近江路」の名称で地域産品を集めたコーナーを食品フロアに設けている。もともとの地元名産品に加え、当社と地元生産者の協力で開発した新商品も販売することで地域の活性化や百貨店の新たな役割づくりを目指す。

百貨店のうち、東大阪店、生駒店、草津店、近鉄パッセ（名古屋店）については専門店の比率が高いため、ほかの商業施設と同じ「商業開発本部」が担当していたが、2021年5月28日の組織改正からは上本町店、橿原店についても同本部の運営に移管した。これにより、複合商業施設としてタウンセンター化を図り、専門店中心のローコストな運営体制となる。本店、奈良店、和歌山店、四日市店については専門店の導入を行いつつも百貨店中心の営業形態を続けているが、2023年（令和5年）5月25日付で本社直轄として改革促進を図っている。

2021年には大阪・関西万博の機運醸成を目的とする公募で「公式ロゴマークを使用した商品を企画、販売する事業者」へ選出され、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会とライセンス契約を締結した。9月16日からは近鉄百貨店インターネットショップ・あべのハルカス近鉄本店に常設店舗を設置し、10月6日からは上本町店、奈良店、橿原店、和歌山店、四日市店でも販売を開始している。2022年6月ごろまで販売を行う予定となっている。

2022年春からは、あべのハルカス近鉄本店を順次改装し、百貨店の主力商品であったものの売り上げが低迷している衣料品売場を3割減らす。空いた売場を活かして衣食住が混在したフロアを作り、消費者に全館を回遊させる店づくりによって従来の店舗構成からの脱却を目指している。ほかの9店舗についても25年2月期までにすべて同様に改装し、衣料品の売場を減らす予定である。