タイ王国
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/18 04:27 UTC 版)
王室
詳細は「チャクリー王朝」を参照
立憲君主制
2010年代前半までは立憲君主制をとっており、平時の国王は象徴的な存在だった。しかし、政治的な危機にあたってはしばしば国王の直接的、または間接的な介入が見られる。近年においても1992年に発生した5月流血革命の際にプーミポン国王が仲裁に入ったほか、2006年と2014年の政治危機でもタクシン派の首相の進退問題に直接介入するなど、国王の政治や国軍への影響力は極めて大きい。2017年には国王の権限が大幅に強化された新憲法が施行されている。
王室改革要求
タイの民主化運動において、2020年8月のデモでは不敬罪（後述）撤廃や王室財産管理の見直しなど王室改革が提起された。これに対して同月、タイ王室を尊崇する立場から王室改革に反対し、王室と政治（の混乱・腐敗）は無関係と国民に訴える団体「タイ・パクディー」（タイ忠誠）が設立された[52]。
2021年11月、憲法裁判所は王室改革運動自体が体制転覆に繋がるとして違憲判決を下した[53]。
国王の人気
伝統的に、国民は王家に対して崇敬を払う。国王や王妃の誕生日は祝日となり、国中が誕生日を祝うお祭り状態となり、国王が誕生した「曜日の色」を着用する人が多い[54]（前王ラーマ9世の場合は黄色、またシリキット前王妃（王太后）の色は青色、王妃の誕生日は「母の日」として母親に感謝するイベントが開催される）。また、国王や王妃の誕生日の前後には、肖像画が国中に飾られる。日常生活においても、国民の各家庭やオフィスビル、商店や屋台に至るまで、国王の写真、カレンダーや肖像画が飾られている。映画館では本編上映の前に『国王賛歌』とともに国王の映像が流され、その間観客は起立し敬意を表すのが習慣となっている。特に前国王であったラーマ9世（プーミポン・アドゥンラヤデート）は、その人柄と高い見識から国民の人気が非常に高かった[55]。2011年には当時のラーマ9世国王が84歳になり、国王生誕から干支が7回回ったことを祝って、2015年時点では世界的に見て類のない正七角形の切手が発行された[56]。2016年10月13日にプーミポン・アドゥンラヤデート（プミポン）国王が崩御[1]。同年12月1日にワチラーロンコーンがタイの国王に即位した[1]。
日本の皇室との交流
日本の皇室とタイの歴代王朝（アユタヤ王朝、トンブリー王朝、チャクリー王朝）はおよそ600年前から親密な関係を持っており（当時の日本は室町時代）[57]、この皇室と王室の親密な関係が両国の緊密な関係の基礎になっている[58]。また、秋篠宮文仁親王のほか、両国の皇室、王室メンバーの公的または私的訪問が頻繁に行われている。
不敬罪
21世紀に入っても不敬罪が存在する数少ない君主国であり、最近も国王を批判・侮辱する画像・動画が掲載されたことを理由にYouTubeへの閲覧アクセスが長期にわたり遮断されるなどの事例もある[59][60]。
「不敬」とみなされた行為は国民・在留外国人問わず処罰対象になりうる。最高刑は1件で禁錮15年で、Facebookで王室批判を重ねた男性が2017年に禁錮35年の判決を受けた例もある。2014年クーデターで成立した軍事政権は不敬罪で98人以上を起訴したが、2018年9月以降は摘発が止まっている[61]。これは2016年に即位したラーマ10世（ワチラロンコン国王）の意向とされ、王室への批判を避ける理由と推測されている。プラユット首相も2020年6月に「国王の慈悲」が理由と発言している。代わりに、インターネット上で王室関連の噂話などはコンピューター犯罪法（CCA）で逮捕・訴追されている。
注釈
出典
- ^ a b c 大野良祐 (2016年12月2日). “タイ新国王が即位”. 『朝日新聞』 (朝日新聞社): p. 朝刊 1
- ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月26日閲覧。
- ^ a b c d “World Economic Outlook Database, October 2021” (英語). IMF (2021年10月). 2021年10月29日閲覧。
- ^ จิตร [2544]
- ^ a b c 石井・吉川（編）[1993] pp.151-152
- ^ a b 田中 [1988] p.99
- ^ 石井 [1999] p.48
- ^ Yamamoto [1989]
- ^ Vickery [2004] p.14
- ^ จิตร [2544] p.14-15
- ^ 田辺寿夫 (2002年11月). “そっちを見ないで、こっちを向いて”. ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）（出典:『アジア記者クラブ通信』第126号（2002年11月5日発行））. 2008年11月12日閲覧。
- ^ 石井・吉川（編） [1993] p.436
- ^ a b c Wyatt [2003] pp.17-29
- ^ 石井・吉川（編） [1993] p.437
- ^ たとえばチャーンウィット博士による "Siam not Thailand" の提言などがある。同提言の要約は “Historian wants country called 'Siam'”. The Nation. 2008年2月16日閲覧。。全文は “ชาญวิทย์อาสาล่าชื่อ เปลี่ยนชื่อประเทศจาก ‘ไทย’ เป็น ‘สยาม'”. ประชาไทย. 2008年2月16日閲覧。
- ^ “タイ スコータイ遺跡の歴史とおすすめ観光スポット”. www.jtb.co.jp. 2020年6月1日閲覧。
- ^ これには疑問符をつける学者もいる。『ラームカムヘーン大王碑文』参照。
- ^ Higham, Charles (1989-05-11) (英語). The Archaeology of Mainland Southeast Asia: From 10,000 B.C. to the Fall of Angkor. Cambridge University Press. ISBN 978-0-521-27525-5
- ^ “The Legacy of Angkor” (英語). www.culturalsurvival.org. 2020年6月1日閲覧。
- ^ 第２版, ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,世界大百科事典. “サクディナー制(サクディナーせい)とは？ 意味や使い方”. コトバンク. 2023年10月5日閲覧。
- ^ “Ayutthaya Kingdom | Asia Highlights”. www.asiahighlights.com. 2020年6月1日閲覧。
- ^ “History of Ayutthaya - Foreign Settlements - Portuguese Settlement”. www.ayutthaya-history.com. 2020年6月1日閲覧。
- ^ “東南アジア史（第7回 スコータイ朝とアユタヤ朝） - 歴史研究所”. www.uraken.net. 2020年6月1日閲覧。
- ^ Baker, Chris; Phongpaichit, Pasuk (2017-05-11) (英語). A History of Ayutthaya. Cambridge University Press. ISBN 978-1-107-19076-4
- ^ タイ国政府観光庁. “アユタヤ | 【公式】タイ国政府観光庁”. www.thailandtravel.or.jp. 2020年6月1日閲覧。
- ^ Great, Narai the Greatนารายณ์มหาราชKing of AyutthayaStatue of Narai the. “Narai (King of Siam, 1656-1688) (The Diary of Samuel Pepys)” (英語). The Diary of Samuel Pepys. 2020年6月1日閲覧。
- ^ “Alaungpaya Dynasty | Myanmar dynasty” (英語). Encyclopedia Britannica. 2020年6月1日閲覧。
- ^ “Historia de Tailandia ▷ El Reino de Siam ▷ DeTailandia.com ®” (スペイン語). DeTailandia.com (2018年12月8日). 2020年6月2日閲覧。
- ^ “2.タイ中央部の知識｜タイ国政府観光庁主催 タイランド・スペシャリスト検定”. thailand-specialist.com. 2020年6月2日閲覧。
- ^ Hall, D. G. E. (1981). Hall, D. G. E.. ed (英語). A History of South-East Asia. London: Macmillan Education UK. pp. 707-719. doi:10.1007/978-1-349-16521-6_40. ISBN 978-1-349-16521-6
- ^ “ラーマ4世 | 世界の歴史まっぷ”. sekainorekisi.com (2018年8月3日). 2020年6月2日閲覧。
- ^ “King Chulalongkorn Day | Royal Thai Embassy”. www.thaiembassy.sg. 2020年6月2日閲覧。
- ^ RBTH, special to (2016年10月24日). “Royal welcome: How Thailand’s Rama V was received in St. Petersburg” (英語). www.rbth.com. 2020年6月2日閲覧。
- ^ a b 村嶋英治「絶対王政と立憲君主制」/村井吉敬・佐伯奈津子編著『インドネシアを知るための50章』（明石書店、2004年）33-35ページ。
- ^ 村嶋 [1996]
- ^ 1941年12月11日「日・タイ攻守同盟」締結。1942年1月25日イギリスやアメリカなどの連合国に宣戦布告した（赤木 [1994] p.257）。
- ^ 日本語書籍では市川健二郎による著書 (市川 [1987]) や 同氏による論文等、タイ語では『タムナーン・セーリータイ』(ดร.วิชิตวงศ์ [2546])に詳しい。
- ^ Terwiel [2005] p.279
- ^ たとえば1967年頃、タイ国共産党は北部や東北部で活動的となった （Wyatt [2003] p.280）。
- ^ 「タイ軍、ラオスに介入 ロンチェン防衛へ 二個大隊を空輸」『朝日新聞』昭和50年（1975年）3月21日夕刊、3版、1面
- ^ 柿崎 [2007] pp.212-215
- ^ タイ・カンボジアが衝突『朝日新聞』1977年（昭和52年）4月21日朝刊、13版、7面
- ^ Wyatt [2003] pp.304-306
- ^ 在京タイ王国大使館タイ経済情勢
- ^ タイの工業化の概要 (PDF)
- ^ "New anti-corruption law in Thailand extends death penalty to foreigners", The guardian,2015年5月6日（2015年10月25日閲覧）
- ^ 「民主主義の優等生どこへ」『日本経済新聞』2014年5月24日
- ^ 『ここがポイント!!池上彰解説塾』2014年5月26日
- ^ 新型コロナウイルスに関するお知らせ（タイ政府による規制緩和：6月1日から） 在タイ日本国大使館 2020年5月30日
- ^ “タイ新憲法ようやく施行 修正経て国王の権限強く”. 日本経済新聞. (2017年4月7日) 2017年8月29日閲覧。
- ^ “タイ各地で反体制デモ 当局規制で首都は交通マヒ”. AFP (2020年10月17日). 2020年10月17日閲覧。
- ^ タイ王室改革 賛否両派に聞く『日本経済新聞』朝刊2020年9月17日（国際面）2020年9月20日閲覧
- ^ タイ憲法裁判所 王制改革は憲法違反 要求やめるよう命じる NHK 2021年11月11日
- ^ “【タイ】黄シャツが復活=国王誕生日に着用”. Global News Asia. 2019年11月14日閲覧。
- ^ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/reporterseye/bangkok/20060406/20060406_0001.shtml 『西日本新聞』記者による報告[リンク切れ]
- ^ 細矢 治夫、宮崎 興二 編集『多角形百科』p.7 丸善 2015年6月30日発行 ISBN 978-4-621-08940-8
- ^ 在京タイ王国大使館 Archived 2007年5月18日, at the Wayback Machine. 経済 Archived 2007年9月27日, at the Wayback Machine.
- ^ 日本国外務省「日タイ関係」 Archived 2008年12月18日, at the Wayback Machine.
- ^ “国王侮辱動画掲載、暫定政府がユーチューブへのアクセス遮断 - タイ”. www.afpbb.com. 2019年11月14日閲覧。
- ^ “タイ政府、国王が侮辱されたのでYouTubeへのアクセスを規制中”. GIGAZINE. 2019年11月14日閲覧。
- ^ “タイ不敬罪、国王が停止 王制批判回避に腐心か 「表現の自由」制限は変わらず”. 毎日新聞. (2020年7月27日) 2023年11月29日閲覧。
- ^ “タイ暫定首相：総選挙を来年11月に実施－6月に具体的日程”. bloomberg.co.jp (ブルームバーグ). (2017年10月11日) 2017年11月7日閲覧。
- ^ タイ、総選挙延期の公算大で抗議集会 サンケイビズ2018年2月27日
- ^ “タイが中国に急接近”. NHK. 2019年11月14日閲覧。
- ^ “タイ・カンボジアの国境紛争、国際司法裁が11月11日に判決”. newsclip. (2013年10月27日)
- ^ Sim, V. M. (2012年10月16日). “The Tale of Yamada Nagamasa - The Samurai of Ayutthaya” (英語). V.M. Simandan. 2020年6月1日閲覧。
- ^ 外務省：日タイ修好120周年 日泰寺 2009年1月19日閲覧
- ^ “特別展示「日本とタイ―国交樹立 130 年―」について”. 外務省. (2018年1月1日). オリジナルの2021年6月22日時点におけるアーカイブ。
- ^ 大澤広嗣「日泰文化会館の建設構想と仏教界」『武蔵野大学仏教文化研究所紀要』第30号、武蔵野大学仏教文化研究所、2014年、1-33頁、ISSN 1882-0107、NAID 120005897144。
- ^ 柳沢健「泰国と日本文化」、不二書房、1943年。
- ^ “タイ王国（Kingdom of Thailand）基礎データ”. 外務省. (2020年12月15日). オリジナルの2021年2月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ 北村淳 (2021年8月5日). “中国が接近する親日国タイ、日本は哨戒用艦艇の供与で関係維持を”. JBpress (日本ビジネスプレス). オリジナルの2021年8月8日時点におけるアーカイブ。
- ^ 村山健二 (2021年5月25日). “中国高速鉄道より「新幹線のほうが上!」 タイ人がそう考えるワケ”. サーチナ. オリジナルの2021年5月25日時点におけるアーカイブ。
- ^ “かわいすぎるタイ人日本語教師 びーむ先生インタビュー”. タイランドハイパーリンクス. (2014年3月3日). オリジナルの2014年3月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “Vol.154 タイという国 － 日タイ修好130周年”. 外務省. (2017年5月23日). オリジナルの2017年9月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “タイ、一番好きな国は「日本」 韓国は8位”. iza. (2007年3月9日). オリジナルの2007年3月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ Brittany Hite (2011年3月12日). “Southeast Asia Offers Aid to Japan”. ウォール・ストリート・ジャーナル. 2018年6月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月1日閲覧。
- ^ a b c “日本大使館がタイ紙に感謝の広告 新聞社の善意で無料に”. 産経新聞. (2011年3月31日). オリジナルの2011年4月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ “タイ国民に「ありがとう」＝震災支援に日本大使館が感謝広告”. 時事通信. (2011年3月31日). オリジナルの2011年4月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 今関忠馬 (2018年3月13日). “日本に対する好感度が100%に近い国がある! それは…＝中国メディア”. サーチナ. オリジナルの2018年3月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ “「令和」親日国タイでも報道 王室が日本の皇室ともゆかり”. 西日本新聞. (2019年4月1日). オリジナルの2021年5月8日時点におけるアーカイブ。
- ^ タイ徴兵気絶 - YouTube
- ^ “基本情報 タイ観光ガイド”. 阪急交通社. 2020年5月23日閲覧。
- ^ 相澤龍, 三浦創, 友寄英毅 ほか「東南アジアの気候『長崎大学風土病紀要』1964年 6巻 1号 p.48-79, hdl:10069/3925
- ^ [1] - http://www.moi.go.th/ 以下も出典は同じ
- ^ Global Cities 2016 AT Kearney 2016年6月25日閲覧。
- ^ “タイによる家計調査”. 2019年11月14日閲覧。
- ^ “Report for Selected Countries and Subjects”. www.imf.org. 2019年11月14日閲覧。
- ^ “高齢化進むタイ、工場の「ロボット化」に本腰 日本企業が売り込み：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年9月12日閲覧。
- ^ a b c d Henri Leturque and Steve Wiggins 2010. Thailand's progress in agriculture: Transition and sustained productivity growth. London: Overseas Development Institute
- ^ タイで「野菜を育てる」運動／コロナ禍 経済危機乗り切ろう／1200万世帯 自給力実感『日本農業新聞』2020年6月27日（16面）2020年8月23日閲覧
- ^ a b c d 「「所有すれど運営せず」で成長するホテル」日経ビジネスオンライン（日経BP）2008年4月21日付配信
- ^ 牛山隆一 (2010年12月13日). “日タイ貿易、日中に勝る緊密度（アジアBiz新潮流）”. 日本経済新聞. オリジナルの2012年10月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ 公共事業入札には「賄賂必要」、9割が回答 NNA.ASIA（2012年7月21日）同日閲覧
- ^ “2013年度の報告書 タイの将来の発電事情と日本企業の事業機会 が完成しました。| APIR 一般財団法人アジア太平洋研究所”. www.apir.or.jp. 2019年11月14日閲覧。
- ^ “ワイズデジタル【タイで働く人のための情報サイト】”. ワイズデジタル【タイで働く人のための情報サイト】. 2019年11月14日閲覧。
- ^ “タイの原子力発電計画- メコン・ウォッチ”. www.mekongwatch.org. 2019年11月14日閲覧。
- ^ a b “ニュース”. 住友商事. 2019年11月14日閲覧。
- ^ 電源開発株式会社, J.-POWER. “タイ国・ノンセンガス火力発電所 1号系列の営業運転開始について～当社のタイ国最大のIPP発電所が運転開始、持分出力530万kW超に～”. www.jpower.co.jp. J-POWER 電源開発株式会社. 2019年11月14日閲覧。
- ^ “Global News Asia”. Global News Asia. 2019年11月14日閲覧。
- ^ a b c 藤川謙、福田敦「タイにおける道路整備の歴史的変遷とその社会経済評価」『土木史研究』第14巻、土木学会、1994年、139-148頁、doi:10.2208/journalhs1990.14.139、NAID 130004038208。 <
- ^ “洞窟から救出の少年らに国籍付与 タイ政府が発表”. 朝日新聞デジタル. (2018年8月8日) 2018年8月12日閲覧。
- ^ 「外国人観光客が激減したタイ、突破口は医療ツーリズム」日経ビジネス（2020年8月21日）2021年3月14日閲覧
- ^ 【UPDATE 知の現場】アパイプーベ・タイ伝統医学研究所 薬用植物を臨床研究『日本経済新聞』朝刊2021年3月10日（大学面）2021年3月14日閲覧
- ^ a b “タイ、64人に1人がHIV感染か | newsclip (ニュース、社会のニュース)”. newsclip. 2019年11月14日閲覧。
- ^ 【データで読む】タイ、肥満増加で高まる健康意識 SankeiBiz 2018.11.19 05:00 (2021年12月20に英釣らん)
- ^ a b “外務省”. www.anzen.mofa.go.jp. 2019年11月14日閲覧。
- ^ “2012”. 2019年11月14日閲覧。
- ^ “International Telecommunication Union - BDT”. www.itu.int. 2019年11月14日閲覧。
- ^ EMC World Cellular Database Q3/2005
- ^ Freedom Against Censorship Thailand รายชื่อเว็บไซต์ที่ถูกปิดกั้น , 2006年12月6日時点、他、タイ政府側の発表としてはタイ王国警察サイバーポリスなども同様の報告をしている(“アーカイブされたコピー”. 2006年2月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2006年7月11日閲覧。)。
- ^ Freedom Against Censorship Thailand สถิติการบล็อคเว็บไซต์เพิ่มสูงขึ้นกว่า 500 เปอร์เซ็นต์ ตั้งแต่เกิดรัฐประหาร! , January 20th, 2007
- ^ 「機密暴露サイトの閲覧制限 タイ政府、理由は明かさず」『朝日新聞』2010年8月18日
- ^ Sirijit Sunanta(2005)"The Globalization of Thai Cuisine" (PDF) Paper presented at the Canadian Council for Southeast Asian Studies Conference, York University, Toronto, October 14-16]
- ^ “kitchen of the world”. 2019年11月14日閲覧。
- ^ 「タイの日本料理店市場、60億バーツ規模に＝シンクタンク予測」newsclip（2007年4月21日付配信）
- ^ a b 小河久志「ワサビと餃子の幸福な関係」大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立民族学博物館
- ^ 星野龍夫「タイ」『激動の文学――アジア・アフリカ・ラテンアメリカの世界』（信濃毎日新聞社、長野市、1995年3月15日初版）108-109頁。
- ^ 在京タイ王国大使館 タイ映画 , 2007年5月現在。
- ^ 赤木 [1994] p.256
- ^ “タイ、総合格闘技の興行禁止”. newsclip.be タイ発ニュース速報. (2012年4月5日) 2012年4月5日閲覧。
- ^ “Kingdom Of Champions | ONEチャンピオンシップ - イベント”. ONEチャンピオンシップ. 2020年7月30日閲覧。
- ^ “総合格闘技初上陸のタイ、「ムエタイの脅威にはならない」”. www.afpbb.com. 2020年7月30日閲覧。
- ^ “ONE Championship: Kingdom of Champions | MMA Event” (英語). Tapology. 2020年7月30日閲覧。
- ^ “タイ代表が西野朗監督を解任!アジア2次予選敗退が引き金に”. 超ワールドサッカー (2021年7月29日). 2021年7月30日閲覧。
- ^ 【躍進するタイのゴルフ】ランクン、ジュタヌガン、マークセン…。世界基準コース、サポート体制、世界を席巻する強さの秘密 ゴルフダイジェスト 2020年6月28日閲覧
固有名詞の分類
- タイ王国のページへのリンク
