ジャイール・ボルソナーロ 大統領職

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ジャイール・ボルソナーロ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/20 06:46 UTC 版)

大統領職

2018年10月7日、大統領選挙の第1回目投票において46.03％の票を獲得し、労働党フェルナンド・アダジ（29.28％）候補と共に決選投票に進んだ。ボルソナーロはアダジに対して優位に決選投票を進め、10月28日の決選投票で当選した。

掲げられたスローガン「Ele não（彼はノーだ）」の下、SNSを通じてつどった人々は大多数が女性で、彼のこれまでの演説でのミソジニー（女性蔑視）やホモフォビア（同性愛嫌い）、人種差別主義を批判、拒否反応を示した。デモはブラジル国内だけで80以上の街でおこなわれ、とりわけ反＝ボルソナーロの中心となっているサンパウロでは20万人以上もの人を集めた。さらに国外でもドイツ、フランス、アルゼンチン、アメリカのみならず、モザンビークや南アフリカにまでデモの波は及んだ。2018年9月30日、ブラジル各地および世界の都市で数十万人規模の「反＝ジャイール・ボルソナーロ」デモがおこなわれた。

2019年1月1日、ミシェル・テメルにかわって共和国大統領に就任した。

大統領就任以前から組閣人事をはじめ、経済学者パウロ・ゲデス（英語版）を経済大臣に、マルコス・ポンテス宇宙飛行士を科学技術大臣に選んだ。当初、彼は内閣が15人の閣僚で構成されるだろうと見積もっていたが、2018年12月に最後の大臣であるリカルド・サレスを発表したときにはこの数字は22人になっていた。ちなみに、前任者であるテメルの元内閣は29人の閣僚を擁していた。

ボルソナーロ内閣は16人の閣僚、2人の閣僚級の地位、および首席補佐官オニキス・ロレンゾーニを含む4人の大統領秘書らによる22人で構成されている。そこには、法務大臣としてオペレーション・カー・ウォッシュの主任裁判官のセルジオ・モロも含まれている。

先住民地域の所轄権限から先住民機関FUNAIを取り除き、地域は非常に小さな孤立した人口で占められており、実質的にNPOに支配されていると主張した上で、より大きなブラジル社会に統合することを提案した。批評家たちは統合が原住民を「文化的同化」に苦しませることにつながると恐れている。

アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領はボルソナーロがブラジル大統領に就任して以来、ブラジリアを訪問した最初の外国政府指導者となった。

ベネズエラでのニコラス・マドゥロ大統領の二度目の就任は、ボルソナーロ就任の数日後に行われた。 2018年のベネズエラ大統領選挙の結果は、国会がその結果を拒絶しマドゥロを任期終了以来不当な支配者と見なし、フアン・グアイドが大統領代行に任命したため2019年のベネズエラ大統領選挙の危機につながった。ボルソナーロはマドゥロの就任式に出席せず、アルゼンチンのマクリ大統領とアメリカのトランプ大統領と共にグアイドをベネズエラの正当な支配者として認めた。ボルソナーロは「わたしたちは秩序、民主主義そして自由を再確立するために可能な限り全力を尽くし続ける」と述べた。

2022年10月の大統領選挙に再選をかけ立候補し、当初は対立候補のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ元大統領に支持率で大きくリードを許していたが10月2日の投開票では得票率43.2％と善戦し、ルーラ・ダ・シルヴァは48.4％と過半数には届かず決選投票に持ち込んだ。同月30日の決選投票では49.1％にとどまり、50.9％を得票したルーラ・ダ・シルヴァに敗れた。11月22日、電子投票機の6割近くに「不具合があった」と主張し、選挙結果の無効を求める異議申立書を高等選挙裁判所に送付した。23日、高等選挙裁判所は異議を却下した上で、不誠実な訴訟だとして、ボルソナーロの右派連合に対し、2290万レアルの罰金を科した。12月30日、年末までの任期を残したまま、側近や夫人を従えて空軍機でアメリカへ出国した。2023年1月1日に就任するルーラ・ダ・シルヴァ新大統領の就任式への出席を回避するためとみられる。

2023年1月8日、ボルソナーロの支持者らが、ブラジリアの連邦議会や最高裁判所、大統領府の建物に侵入して破壊活動を行った。警察により約4時間で制圧され、約300人が逮捕された。

治安

大統領選では、治安対策を公約に掲げていた。ブラジル大手放送局グローボなどによる調査では、ブラジルの2019年1～7月の殺人件数は、前年同期比22.6%減とされる。ブラジルの殺人は、2011年から2017年までブラジルの殺人件数は増加傾向にあった。

経済

2018年の大統領選挙の投票でボルソナーロが急に注目されたことによって、市場でのリバウンドが起こり地域と現実の株価が回復した。 一部のアナリストによると、これは投資家の信頼が決選投票でのボルソナーロ勝利の方向にあるためだという。

自身の経済顧問は市場原理主義を代表するミルトン・フリードマンを生んだシカゴ学派経済学者である博士パウロ・ゲデスであると公式に述べている。彼によると、ブラジルの国家経済における最大の問題の1つは"リソースと権力の集中が政治を腐敗させ、経済を停滞させていること、それは"機能不全の状態"であり、"国家はすべてに干渉し、すべてに介入するが、分配は最小限であり、リソースの消費は最大限となっている"とする。主要な懸念事項のもう一つとして、ブラジルの公的債務の膨らみであり、これは利息の年間支払が過大であることを意味する。 一方、自身は富裕層の人々の所得税を減らすためのゲデスの考え方を拒絶したと表明した。

ボルソナーロは「プレサル― pré-sal（ブラジルの大規模油田）」の採掘開始に賛成票を投じ、「自由市場がこそ自由の母である」と主張している。これまでのボルソナーロの政策決定は必ずしも自由主義者とは言えない面も指摘されているが、その目標はロナルド・レーガンを参考にした経済的自由主義である。

カーニバルへの投稿炎上

以前から同性愛嫌いと左派政権によるブラジル文化の破壊を憂いていた大統領はリオのカーニバルの最中の3月2日、同性愛者どうしがパレードの最中に公衆の面前で排尿する性的に露骨な動画をツイッタ―にあげ、「これを見せるのは気分がよくないが、人々が優先順位を認識するように真実を明らかにしなければならない」、 「ブラジルのカーニバルは変質した」とコメントを添え、さらに翌日「ゴールデンシャワーとは何？」と付け加えた。

これに対して、ブラジル各紙では、怒り、当惑の見出しが続いた。Folha de SãoPaulo紙は「大統領は肛門をいじる男のビデオを投稿し、それがカーニバルの一般的なシーンであることを示唆した」とし、O Globo紙は「ポルノ的なつぶやきは政府を困らせる」と書いた。右派ウェブサイトO Antagonistaも大統領を「ポルノ作家」と呼んで非難した。

人類学者ロサナ・ピンヘイロ・マチャドは、「彼はファシストだが、これは歴史上見たことがないような失敗だ」と述べた。また、リオデジャネイロの左派議員モニカ・フランシスコは「エチケットと尊敬はどうしたの？」と疑問を呈し、「大統領はすくなくともこの国の最大パーティー、わたしたちの多様性と文化の象徴であるパーティーを尊重すべきです」とし、 「彼が示しているのは…抗議に対して、民主的な対処法を知らないということです」とコメントした。

アマゾンの火災対応

2019年8月のアマゾン火災の写真。

2019年8月、前年同期に比べて、アマゾンの火災件数が85%増加している事が判明した。ブラジル国立宇宙研究所の報告では、2019年6月の火災件数は、2018年の同月に比べて88%増加しており、識者はボルソナーロが大統領に就任した2019年1月以降、火災件数が大きく加速したと指摘する。アマゾン近隣の町のみならず約3,200キロ離れたサンパウロ上空でも煙が空を覆い、火災に伴う停電も起きた。ブラジル環境省は、アマゾン地帯の北部と、中央から東部にかけての広い範囲での自然乾燥が火災の主因だと述べたが、国立宇宙研究所は「今年の気候に異常はない。雨量も例年よりいくぶんか少ない程度だ」とその主張を否定した。その初動において、ボルソナーロは積極的な火災対策を控えていた。以前より、大統領選でボルソナーロと争ったフェルナンド・アダジは「私のライバルが選ばれればアマゾン地帯の崩壊の始まりだ」と指摘しており、メディアからは大統領の開発重視、環境軽視の姿勢が火災の拡大につながったと見られている。

議論ののち、大統領はブラジルにおける森林伐採の増加を強調したブラジル国立宇宙研究所の所長リカルド・ガルヴァンを解任した。また2019年8月21日、「私が民間公益団体（NGO）の財源を削減したことで、私の施政を辱めるためにNGOが火を放っている可能性がある」と発言し、議論をよんだ。さらに森林火災件数に関して、過去15年間の「平均値」に近いと述べ、「伝統的に暑く乾いた時期の最中だ。風が強く、この時期には毎年、山火事がある。特に暑い年には山火事が増えるものだ」と自然要因を強調している。アメリカ航空宇宙局の報告は、ボルソナーロの主張通り、アマゾン盆地全体の森林火災は過去15年間の平均値に近いと述べ、他方、ブラジル国立宇宙研究所は今回の火災は通常の乾季と同一視出来ないとし、今年1～8月21日の間に7万5000件以上の森林火災が発生し、昨年の同期間の4万件を大きく上回っていると主張した。火災件数のみで見ると、実際2002年から2010年の間（ルーラ政権下）の件数が多かったという指摘もある。

2019年8月23日夜、環境問題を重視する欧州諸国からの圧力を受けて、火災対処のため、ブラジル軍の派遣を許可する大統領令を発令した。この問題は、8月24日からフランスで開催されているG7(主要国首脳会議)でも議題に取り上げられたが、ボルソナーロは「当事国が参加しないG7で議論することは植民地主義的思考だ」と反発した。さらに1800万ユーロもの資金援助が提案されるも、8月28日、ボルソナーロは「マクロン大統領はノートルダム大火災さえ避けられなかったのに、わたしたちに何が言えると言うのか」と、その申し出を拒否した。また、SNS上でマクロン大統領と自身の妻をめぐる2倍近い年齢に関わる外見的な揶揄のコメントを投稿し、論争となった。

ボルソナーロはこの火災に対する世界的注目の元凶がマクロン大統領の環境保護発言にあると目し、「アマゾンの主権はブラジルにある」「わたしはG7ではなく、G7に参加する大統領のひとりに対して反対している」とマクロンに反発する姿勢を強め、論戦を繰り広げている。これに対して環境保護にほとんど無関心なトランプ米大統領は「アマゾンの火災に全力を尽くし、あらゆる点でブラジルの人々のために素晴らしい仕事をしている」とツィッタ―上で声援を送り、ボルソナーロは「大統領、ありがとう。わたしたちは火災との戦いに大成功している。主権に対するフェイクニュースキャンペーンは機能しない」と答えた。いっぽうで、2019年2月に30％にも満たなかった自身の「不支持率」は、8月に入ると53.7％にまで上昇している。他の調査によれば、ブラジル人のほぼ80％が、環境保護または先住民保護区の鉱業開発を拒否している。

フランスとアイルランドはEUと南米の関税同盟メルコスールとの間で合意された貿易協定を停止させる可能性に言及、現在EUの議長国であるフィンランドは、ブラジル産牛肉の輸入禁止を提案し、9月の財務相会議の議題にこの問題を載せるとしている。 2018年、ブラジルはEUにおよそ136億ドルの農産物を輸出している。

8月29日、「原則60日間、土地に火を付ける許可を出すことを停止する」旨の野焼き禁止の大統領令を発令した。警察当局はバラ州の環境保護地区内での違法伐採と野焼きに関与した疑いで男1人を逮捕し、2人の行方を追っているとした。30日、ボルソナーロはヨーロッパがブラジルの環境問題に対して「教えることはなにもない」と述べ、従来の立場を強調した。また、マクロンが「アマゾンの主権」に関する発言を撤回すれば、対話に応じると繰り返し述べた。

9月23日、ニューヨークで催された国連気候サミットで演説し、アマゾンの森林火災は「詐欺」によって、でっちあげられたとし、マクロン大統領と併せてメディアを非難した。続けて「アマゾンでは西ヨーロッパよりも大きな森林がほとんど手付かずのまま残っており、それこそがブラジルが最も環境保護に力を入れている国のひとつである証拠だ」と自らの正当性を主張した。

火災を受けて、マクロン大統領のみならずディカプリオやジョコビッチ、マドンナ、ロナウドなどの海外の著名人、日本の芸能人ローラ、ブルゾンちえみらがこぞって火災を懸念するツイートをSNS上にアップした。しかしそこにアップされた写真はいずれも現在のアマゾンを写したものではなく、過去の火災写真が混同されて使われていたという。SNS上で災害を憂うに際して、写真に関する事実関係の確認の難しさが浮き彫りとなった。

就任百日後

2019年4月11日、大統領就任100日を祝った。 「（ハネムーン期間中のブラジルは）明るい青空の時間」を過ごしたとし、年金改革、社会政策、インフラ、経済、環境、そして制度改革の目標を語った。またチームへの謝辞と同時に神への忠誠を告白した。「ときどき、わたしは神にここにいるために何をすればよいのかを尋ねます」と大統領は述べた。

いっぽうエルパイス紙はハネムーン期間は「混乱」していたと評した。わずか3ヵ月の間で2人の大臣を解任し、1964年の軍事クーデターを祝うよう軍に働きかけ、ブラジルの内外で非難を呼んだ。「ナチズムが左翼から起きた運動だったことは疑いの余地はない」と述べてドイツの歴史家に否定されたことや「年金改革」と「汚職や犯罪との戦い」は進展しているものの、経済はまだ離陸していないことなどを書いた。

またインディペンデンス紙は先住民族の土地の境界画定と規制責任を先住民部から農業省へと引き渡す処置を取ったことにつづく一連のボルソナーロの先住民への攻撃、土地の蹂躙、同化政策を非難した。これに応じてブラジル裁判所は大統領に対抗する姿勢を見せているという。しかしブラジル政府はILO条約第169条として知られている「部族および先住民族の権利に関する国際法」からブラジルを撤回すると脅迫している。先住民族に対する暴力は単に資源をめぐる戦いではなく、多くの場合「ヘイトクライム」であり、ボルソナーロの選挙戦勝利の夜、ブラジル北東部パンカラル地区で保健所と学校が爆破されたことは先住民コミュニティに対する宣戦布告だとした。

Datafolha社の調査によれば、ボルソナーロ政権を支持する（良い）と答えた人は32％、支持しない（悪い）が30％、どちらでもない（普通）が33％となった。有権者はボルソナーロに根本的な変化を託し、システムを好転させ、経済を復活させることを望んだが、スタートは不均一なものとなった。O Globo紙は、大統領は最初の100日間で35の約束のうち18が果たされ、17がまだ部分的だと主張した。

対米関係

トランプ米大統領（左）とボルソナーロ伯大統領（右）。

2019年3月12日、「熱帯のトランプ」ことボルソナーロ大統領はホワイトハウスを訪れ、トランプ米大統領と面談し、保守、ポピュリスト政治で互いに称賛しあった。同日、催された共同記者会見の中でトランプは、ブラジルを主要な非NATO同盟国（MNNA）に指定し、ブラジルを「NATOの同盟国」にするキャンペーンを支援すると語った。「NATO以外の主要な同盟国」となることは、米国の軍備と技術購入への優先的なアクセスを与えられることを意味する。また、2人の大統領は社会主義を繰り返し否定し、ベネズエラの左派指導者ニコラス・マドゥーロ追放のため共同歩調をとることを誓った。2019年3月にはベネズエラ寄りな南米諸国連合に対抗する新たな地域連合として結成されたラテンアメリカの進歩と発展のためのフォーラム（Prosur）に他の親米的な南米諸国とともに参加した。

「わたしたちがブラジルと持っている関係はかつてないほど良くなった」 「他の大統領は敵意がおおかったと思うが、今、敵意は全くない」 とトランプ大統領は述べた。ボルソナーロ大統領は「自由を保ち、伝統的な家庭生活、わたしたちの創造主である神を尊重し、誤ったジェンダーイデオロギーやポリティカル・コレクト、フェイクニュースに反対する」とした。のちにトランプは「大統領（ボルソナーロ）が「フェイクニュース」という言葉を使っているのを聞いて、わたしはとても誇りに思った」とコメントした。

トランプの国家安全保障顧問ジョン・ボルトンもボルソナーロを賞賛し、O Globo紙に「トランプ大統領を北アメリカのボルソナーロと呼ぶかもしれない」と語った。

2019年12月2日、トランプはブラジルが通貨を切り下げてアメリカの農業に打撃を与えてると批判してブラジルの鉄鋼・アルミニウムに関税を課した。これに対してボルソナーロは対米協議を行うと述べた。20日、ボルソナーロはトランプとの電話協議で関税を回避したと述べた。

イスラエルとの関係

2019年4月1日、長らく左派政権だったブラジルに登場した宗教右派のボルソナーロは新しい友人としてイスラエルのネタニヤフ首相とキリスト教のもっとも重要な聖地「聖墳墓教会」と「嘆きの壁」を訪れた。エルサレムの旧市街、六日戦争以来占領されたこの土地は、国際的承認を受けていないことから、通常、各国高官は公式の訪問先に含めてないが、2017年のトランプ大統領につづいて、その慣例を破るかたちでの訪問となった。もともとカトリック教徒だったボルソーナロ大統領は2016年にヨルダン川でエヴァンジェリストとして洗礼を受けている。

外交面では在イスラエル・ブラジル大使館をエルサレムに移転すると発表していたが、アメリカにつづいてブラジル大使館をエルサレムに移動させるというボルソナーロの当初の提案は、イスラム世界を激怒させ、アラブ諸国との関係を悪化させ、ブラジルのハラール肉輸出による数十億ドルを危うくする可能性があることから、ブラジル高官によって取り消されている。「エルサレムが首都であるという認識はありません」「わたしたちの大統領が大使館を動かす可能性は評価します。しかしそれはわたし達が現時点で下した決定ではありません」とブラジルの大統領報道官バロスは述べた。

対日関係

ゲーマーでアニメ好きの四男レナンの影響からか、ときおりツイッタ―上に日本のアニメのキャラクターとコラボする写真がのせられることがある。

大統領就任以前の2018年2月25日、日本の都市の中で最もブラジル人の人口が多いといわれている静岡県浜松市を訪れ、ブラジル総領事エルネスト・オット・フーバルチと面会した。歓迎会では三度笠をかぶって写真に収まり、約350人もの集まった支援者を前にした演説に際しては日本国旗に敬礼、「（日本は）ブラジルから見ると、鉱物資源、生物多様性、水力発電、風力、太陽、素晴らしい海岸線などすべてが揃っているが、残念ながら政治的階級がある」と所感を述べた。

2019年3月18日、日本、米国、オーストラリア、カナダからの入国ビザを免除することを発表した。ワシントンへの公式旅行にあたってトランプのための措置とみられるこの免除は観光、ビジネス、トランジット、芸術的活動やスポーツ活動などの入国にも適用され、「国益以外」の人々にも及ぶ。また日本企業にとっても、追い風となると見られている。

2019年5月24日、年金改革をめぐる記者会見で「小幅な改革なら日本の改革に終わる、向こうではすべて小さいからだ」と述べて物議を醸した。15日にはブラジルの空港内で記念撮影した東洋系の人物に向かって卑猥なジェスチャーで「向こうでは全部小さいんだろう？」と発言して人種差別的と批判されていた。なおOECDの統計によると日本人女性の平均身長やバストのサイズはブラジル人女性と比べると小さいが、ブラジル人男性の平均身長や股間のサイズは日本人男性と比べると小さいという結果が出ている為に日本人からは「お前らブラジル人男性が全て小さい」「日本人男性と比べるとブラジル人男性は体も股間も脳みそも小さい」と揶揄された。

2019年5月2日、徳仁天皇即位を受けてメッセージを発表し、「徳仁天皇即位によって始まった令和時代も、日本の平和と繁栄が続きますように。ブラジルと日本の伝統的な友好とパートナー関係が一層深まることを願います。バンザイ」と祝意を表した。

2019年6月、第14回20か国・地域首脳会合に出席するために初来日するも開催地の大阪に向かう途中で同行した軍人が39キロのコカイン所持で逮捕される事件が起きた。

2019年10月、来日して第126代天皇・徳仁の即位の礼に参列した。10月23日には迎賓館赤坂離宮で安倍晋三首相と会談を行った。

対中関係

ボルソナーロ伯大統領（左）と中国の習近平国家主席（右）

選挙戦においては共産主義・社会主義を攻撃し、社会主義国である中華人民共和国に対しても「中国人はブラジルではなにも買わず、ブラジルそのものを買う」と批判していたボルソナーロだが、当選後は訪中した際に「中国は最大の貿易相手国だ。貿易や投資をさらに増やしたい」と述べ、BRICS首脳会議をブラジリアで主催した際は選挙中の発言を中国に謝罪し、類似した対中姿勢を掲げたアルゼンチンのマウリシオ・マクリなど他の保守の波現象を代表する南米の政治家と同様に現実的な路線に修正することとなった。

中国と外交関係を樹立したのはボルソナーロが称賛してやまないブラジルの軍事独裁政権であり、政権内の退役軍人の代表で対中政策を担当する副大統領ハミルトン・モウランは「ブラジルは脅威としてではなく、戦略的パートナーとして中国を認識している」と述べ、アメリカがブラジルに呼びかけていた5G通信網でのファーウェイ製品の排除についても応じないと述べた。ブラジルでファーウェイは7つの4G通信網のうち6つを構築しており、都市部ではファーウェイの顔認識監視システムが軍警察によって使用されていた。ボルソナーロが大統領に就任した2019年1月に与党社会自由党の議員代表団が中国の顔認証技術などを学ぶために訪中したことは物議を醸した。

ボルソナーロが史上最大規模の事業に位置付けていたプレサル油田入札も中国を除く世界から敬遠され、最大のブジオス鉱区の落札者は中国海洋石油（CNOOC）、中国石油天然気勘探開発（CNODC）、自国のペトロブラスの企業連合であり、それに次ぐイタプ鉱区もペトロブラスのみで他の鉱区の応札はゼロであった。前政権から招商局集団はパラナグア港の運営会社TCPを買収し、国家電網がCPFLエネルジアを買収するなど中国はブラジル最大の投資国でもあり、密接な中国とブラジルの関係は他の中南米諸国やアジアにおける中国同様、不可分なものとなっており、米中貿易戦争の高まりとトランプ政権が打ち出した厳しい対中政策は、その個人的なトランプへの忠誠に番って、ボルソナーロを難しい立場を追い込んでいる。トランプ政権とは表面上は歩調をあわせられても、中南米に対しても厳しい貿易政策をとる米国が打ち出す孤立主義、保護主義的な態度はブラジルにおいては限界があることが示され、ボルソナーロは「ブラジルは貿易戦争に加わらず、世界中と取引をする」と述べた。

また、専門家は農業輸出もボルソナーロの対中姿勢に影響を与えたと説明する。反中的な姿勢には経済的コストがかかり、米国に近づいても補償できないと明言する。米中貿易戦争でも中国向け米国産大豆の代替となることでブラジルの対中輸出を6,400万ドル押し上げた。中国への輸出の大部分はブラジル最大の輸出農産物である大豆などの原料である。先述の通貨安誘導を理由にしたアメリカによるブラジルに対する鉄鋼・アルミニウム関税も多くのブラジル人は米中貿易戦争でブラジルの農家が漁夫の利を得ていることへの当てつけと見ていた。

中国のシノバック・バイオテックからのCOVID-19ワクチンの購入を巡っては、中国製ワクチンを「世界で最も安全なワクチンだ」と主張するサンパウロ州知事のジョアン・ドリアと対立して「ブラジル国民は誰のモルモットにもならない」と批判して購入を許可しないとしていたが、結局他州に先駆けて接種を開始したサンパウロ州に続く形で2021年1月18日に前倒しで中国製ワクチンを配布することとなった。

2021年5月5日の演説で、コロナウイルスに関して「ウイルスは研究室で作られた可能性がある」「軍は化学、細菌戦争が何であるかを知っている。われわれは新たな戦争に直面しているのではないか」と述べ、ウイルスが人為的に作られた可能性や化学・細菌戦に触れながら「私は明言しないが、どの国が国内総生産（GDP）を最も伸ばしているのか」と主張し、中国と名指しはしなかったが、明らかに中国を念頭に置いた非難をおこなった。このボルソナーロによる反中国的発言の直後、中国がワクチン原料の出荷を突然停止し、ブラジルでの生産・供給が一時混乱した。

新型コロナウイルス感染症対策

2020年、ブラジル国内で新型コロナウイルスの感染が拡大。3月24日にはサンパウロ州やリオ・デ・ジャネイロ市が自治体の判断で商業施設の一斉閉鎖に乗り出した。これに対して大統領は「われわれは生き続けなければならない。雇用を守らねばならない。普段通りに戻らなければならない」と批判したものの、他州の知事も加わり批難の応酬となった。結果的に3月25日まで27の州・連邦区のうち25州がコロナウイルス対策に必要な規制措置の継続を表明している。

大統領は、これに折れることもなく、4月18日には「新型コロナウイルスには（国民の）70％が感染する。どうすることもできない」と発言。支持者の前で経済活動の再開のために各州が実施している商業規制の緩和を求めた。各自治体首長は経済活動の抑制でウイルスの封じ込めを継続したが、次第に市民の経済的困窮が無視できない状態となったため、サンパウロ、リオ・デ・ジャネイロの両市長は、7月上旬からレストランとバーを再開すると宣言した。

7月3日、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、公共の場でのマスク着用を義務付けた法律の条項について、自宅に居たとしても法律違反にされかねないとして拒否権を行使。さらに店舗や企業による従業員へのマスク提供や、公共機関によるマスク配布を義務付けた条項についても拒否権を行使し、議会側に再検討を求めた。

7月6日、ボルソナーロが38度の発熱や咳など新型コロナウイルス感染症の症状を示したことでウイルス検査を受けた結果、翌7日に陽性であったことを公表した。

10月、ブラジルは新型コロナウイルスによる死者数がアメリカに次いで世界で2番目に多い国となった。

9月17日、「新型コロナウイルスの世界的流行で、政治家が学者や医師よりも生死に影響を及ぼすことを知らしめた」としてアメリカのトランプ大統領らとともにイグノーベル賞の医学教育学賞を受賞した。

10月26日、議会上院の特別委員会は、新型コロナウイルスのワクチン購入の提案を放置するなど、適切な対策を取らなかったことが死者の増加を招いたとして、予防的な衛生措置の違反や人道に対する犯罪など9つの罪でボルソナーロの訴追を求める報告書を賛成多数で承認した。