ロイヤルティ・トラスト

石油/天然ガス用語辞典

ロイヤルティ・トラスト

読み方： ろいやるてぃ　とらすと
【英】: royalty trust

本来のロイヤルティ・トラストは、1920 年代、30 年代に米国において発達した方式の一つで、地主のもつロイヤルティ・インタレスト、あるいはオーバーライディング・ロイヤルティ、ネット・プロフィット・インタレストなどをトラストにプールし、受託者 （trustee）がこれらのインタレストを管理し、それからの収益をトラストへの参加者に配分するというものである。 トラストへの参加証書は市場での売買が可能である。最近この方式が見直されているのは主に節税の見地からである。米国の税制においては、一般的にロイヤルティなどは通常の所得税課税対象となるが、一方、パートナーシップや贈与者信託（grantor trust）は、納税主体としての扱いを受けず、その資産や所得は直接、それぞれのメンバーの所得とされる。そこで石油企業の中には、その保有する石油・ガス資産に関する鉱業権およびそれから派生する諸権益を一括して信託する受託機関 trust を設立し、これに grantor trust としての認可を得るものが現れた。さらには親会社（原権益保有者）と grantor trust が、royalty interest を共有するパートナーシップを形成することも行われた。この場合、移譲される権益は非操業権益（non-operating interest）であり、親会社は操業権益（operating interest）を留保する。設立されたトラストは、移譲された権益にかかわる利益を非課税利益として確保し、その利益の受取証書ともいうべきユニット（units）を発行して親会社の株式に交付し、直接利益を還元する。またこのユニットをニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）に上場して、一般大衆に売り出し、資金調達の手段とすることもできる。すなわち、親会社の会計処理から独立した利益の集積・配分機関となるわけである。ロイヤルティ・トラストを設立した企業にとって、操業権益を維持したままでの非操業権益の移譲自体は、企業全体としての損益計算になんら変動を与えるものではない。一方、移譲されたロイヤルティ・インタレストに関する利益は課税対象から免れるのである。このような仕組みによって、親会社の法人税ベースでの課税対象となることなく、利益をユニット所有者に（すなわち親会社の株主）に振り向けることが可能となる。もちろん配分された利益については、個人としての通常の納税義務を負う。しかし、法人税ベースの課税と所得税ベースの配当課税の二重課税を回避することはできる。さらにユニット所有者は、その課税所得について、本来の資産の性格上適用される無形掘削・開発費の経費化、減耗控除などの措置を享受できる。また石油・ガス資産が企業の株価形成上過小評価される傾向があるが、そのトラストへの移譲によって有利な評価を得ることもありうる。これらのことが、ロイヤルティ・トラストの主なメリットと見なされているが、構想の基本は、オイル・プログラム（oil program）やドリリング・ファンド（drilling fund）と同じである。1979 年から、中小の開発主体の石油企業によって設立されるようになったが、特に Mesa Petroleum Co. がこの方式を活用して急成長を遂げ、ついにはロイヤルティ・トラスト導入による経営合理化をスローガンにガルフ TOB 合戦を仕掛けたことにより、一躍有名となった。ただ、税制改正の動きもあり、ロイヤルティ・トラストのメリット自体についても各種異論がある。