oil programとは? わかりやすく解説

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オイル・プログラム

読み方おいる ぷろぐらむ
【英】: oil program

John M.King of Denver 社が小口公募に道を開いた 1967 年以降米国においては、石油鉱業精通している専門管理会社が、石油鉱業以外の零細な民間資金個人または法人)を公募し、その資金公募約束した石油探鉱油田買収石油開発諸事業に投入することが一般的に行われている。この場合、これが応募者の直接投資として、投資シェアに応じて個々応募者の所得税計算において石油投資恩典受けられるになっている管理会社公募に際して別の投資計画を示すとともに請負者として当該計画操業直接または間接に関与するこのような投資形態総称してオイル・プログラムという。
事業の内容が、探鉱事業場合はドリリング・ファンド(drilling fund)、開発事業場合はディベロップメント・ファンド(development fund)、油田買収場合はオイル・インカム・プログラムという。探鉱開発事業混合探鉱開発均衡プログラムbalanced exploration / development program)もある。もっとも、ドリリング・ファンドといっても、管理会社公募の際に約束した範囲内で、公募資金探鉱有望鉱区70 %、開発有望鉱区20 %油田買収10 %投資することがあるので、上記分類は文字どおりの厳し区分ではない。このように、オイル・プログラムはいくつものタイプがあり、調達資金規模10ドルから 30 百万ドル上回るものまでさまざまであるが、一般投資家投資動機からみると、対照的な二つタイプ区分される第一は、ドリリング・ファンドに代表されるもので、投資リスク極めて高いプログラムである。この場合投資家期待しているのは、リターン多寡よりも、むしろ税法上の特典享受である。投資家は、このプログラム通じて税法上の特典である無形掘削費定率減価償却費経費扱いにより、投資のしばしば約 70 %を、自らの所得計算上の経費算入し所得税軽減を図ることができる。このため累進課税に悩む高額所得投資家ほど、この恩典享受できるので、オイル・プログラムの最良顧客となる。第二は、オイル・インカム・プログラムに代表されるもので、投資リスク少なプログラムである。この場合税法上では、機器減価償却油田埋蔵量減少対し所得50 %までの所得控除10 年以上にわたって受けられるものの、掘削開発費用対する税控除が既に済んでいるので、ドリリング・ファンドほどの魅力はない。しかし、その代わり、既に油・ガス産出しているので、投資リターン期待できる。したがって一般投資家がこの種のプログラム投資する場合は、債券市場金融資本市場リターン比べて魅力があるか否か問題となる。既往事例では、他の投資機会利率 8 ~ 10 %のとき、このプログラム利率1214であった。ドリリング・ファンドタイプのプログラム油田買い取りを除くプログラム)の売り上げは、1981 年に約 2,000 百万ドル達したが、同年税法改正最高税率50 %になってから、毎年売上高減少し1984 年では 432 百万ドルにまで減少した他方、オイル・インカム・プログラムの売り上げ毎年変動があるが、1984 年では、前年より 44下落して 102.7 百万ドルであった。オイル・インカム・プログラムの人気は、他の投資機会動向だけでなく、プログラム自身リターン動向にも左右されるリスク少なとはいえ埋蔵量が縮少し生産量低下したり、原油価格下落したり、または開発資金の不足を借入金賄った場合はその金利負担が、期待リターン圧迫することが起きる。したがって、オイル・インカム・プログラムといえどもリスク投資venture capital)であることに変わりはない。

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