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送電事業者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/10/27 07:37 UTC 版)

送電事業者（そうでんじぎょうしゃ）は、日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、経済産業大臣から送電事業を営む許可を受けた者をいう^[1]。送電線、変電所などを維持、運用し、一般送配電事業者との契約に基づいて送電することを事業とする。2016年（平成28年）4月の制度発足時点では電源開発（J-POWER）のみであったが、2020年（令和2年）4月時点では3社が送電事業者に該当する。

送電事業とは、送電用の電気工作物により一般送配電事業者に振替供給（受電と同時に別の場所で同量の電気を供給すること）を行うことである^[2]。

送電事業者の一覧

出典

[脚注の使い方]

^ 電気事業法第2条第1項第11号
^ 電気事業法第2条第1項第10号

外部リンク

表話編歴日本の電気事業者
小売電気事業者	東京電力エナジーパートナー中部電力ミライズ関西電力九州電力東北電力中国電力北陸電力北海道電力四国電力エネットテプコカスタマーサービス東京ガス ENEOS 沖縄電力九電みらいエナジー FPS 大阪ガス KDDI SBパワー丸紅新電力（以上、販売電力量上位20事業者（出典）。全事業者の一覧は、資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」参照）
一般送配電事業者	北海道電力ネットワーク東北電力ネットワーク東京電力パワーグリッド中部電力パワーグリッド北陸電力送配電関西電力送配電中国電力ネットワーク四国電力送配電九州電力送配電沖縄電力
送電事業者	電源開発送変電ネットワーク北海道北部風力送電福島送電
特定送配電事業者	（資源エネルギー庁「特定送配電事業者」・「登録特定送配電事業者一覧」参照）
発電事業者	JERA 関西電力九州電力東北電力電源開発中国電力東京電力リニューアブルパワー中部電力北海道電力北陸電力東京電力ホールディングス四国電力日本原子力発電沖縄電力相馬共同火力発電常磐共同火力 JFEスチール日本製紙コベルコパワー神戸日本製鉄（以上、発電設備容量上位20事業者（出典）。全事業者の一覧は、資源エネルギー庁「発電事業者一覧」参照）
事業者団体	電力広域的運営推進機関 (OCCTO) 日本卸電力取引所 (JEPX) 電気事業連合会 (FEPC) 送配電網協議会 (TDGC) 公営電気事業経営者会議全国小水力利用推進協議会水力発電事業懇話会太陽光発電協会 (JPEA) 日本地熱協会 (JGA) 日本風力発電協会 (JWPA) 日本木質バイオマスエネルギー協会バイオマス発電事業者協会電気事業低炭素社会協議会
監督官庁	経済産業省電力・ガス取引監視等委員会経済産業局資源エネルギー庁
外部リンク：電力広域的運営推進機関会員名簿

電力供給

概念

自動発電制御（英語版）
逆給電（英語版）
ベースロード発電所
需要率
ドループ速度制御（英語版）
メリットオーダー（英語版）
電力
エネルギー需要管理（英語版）
エネルギー収支比
電気事故
家庭用エネルギー貯蔵（英語版）
グリッドエネルギー貯蔵（英語版）
グリッドコード（英語版）
短絡率（英語版）
負荷追従型発電装置（英語版）
メリットオーダー（英語版）
定格容量（英語版）
ピーク需要（英語版）
力率
電力品質（英語版）
パワーフロー研究（英語版）
リパワー（英語版）
商用電源周波数
可変型再生可能エネルギー（英語版）
ビークル・トゥ・グリッド（英語版）

エネルギー源

再生不可能	石炭化石燃料発電所（英語版）天然ガス石油原子力オイルシェール
再生可能	バイオガスバイオ燃料バイオマスバイオマス発電地熱発電水力発電海洋エネルギー海流発電塩分濃度差発電海洋温度差発電潮力発電波力発電太陽光発電持続可能なバイオ燃料（英語版）風力発電