九電みらいエナジー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/03 23:29 UTC 版)
九電みらいエナジー株式会社（きゅうでんみらいエナジー）は、九州電力グループの再生可能エネルギー発電事業会社である。九州電力の100%子会社。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院3-2-23 KMGビル8階 |
| 設立 | 2014年(平成26年）7月1日 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 法人番号 | 7290001036116 |
| 事業内容 |
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| 代表者 | 代表取締役社長 水町 豊 |
| 資本金 | 136億7015万円（2024/10月時点) |
| 主要株主 | 九州電力 100% |
| 外部リンク | https://www.q-mirai.co.jp/ |
概要
再生可能エネルギー発電を手掛ける企業である。再生可能エネルギー発電を手掛ける企業として、日本全国で発電所を運営している。主要再生可能エネルギー5電源（太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力）の設備を自社で所有している。
2016年以降、小売電気事業者として、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県の一部）にて、一般の需要家に電気を販売していた。小売電気事業は2025年4月に九電ネクスト株式会社が承継した[1]。
沿革
- 2009年（平成21年）12月 - 株式会社キューデン・エコソルとして設立される。
- 2014年（平成26年）- キューデン・エコソルが九電みらいエナジー株式会社に商号変更し、同社に九州電力グループの再生可能エネルギー関係部署を集約[2]。
- 2016年（平成28年）- 電力小売り全面自由化にあわせて、小売電気事業登録[3]。首都圏に進出[4]。
- 2017年（平成29年）- 九州域外で初の太陽光発電所「東広島メガソーラー発電所」（広島県東広島市）を稼働開始[5]。
- 2021年（令和3年）- 長崎県の五島列島にて、国内初の潮流発電の実証実験を実施[6]。
- 2024年（令和6年）4月1日 - 九州電力に残っていた全ての地熱発電所が移管される[7]。
- 2025年（令和7年）4月1日 - 九電みらいエナジーの小売電気事業を九電ネクストが承継。
主な発電所
太陽光
- 大村メガソーラー発電所（長崎県大村市） - 17,480kW
- 佐世保メガソーラー発電所（長崎県佐世保市） - 10,000kW
- 大牟田メガソーラー発電所（福岡県大牟田市） - 1,990kW
風力
バイオマス
地熱
- 菅原バイナリー発電所（大分県玖珠郡九重町） - 5,000kW
- 大岳発電所（同上） - 12,500kW
- 八丁原発電所（同上） - 112,000kW
- 滝上発電所（同上） - 27,500kW
- 山川発電所（鹿児島県指宿市） - 30,000kW
- 大霧発電所（鹿児島県霧島市・姶良郡湧水町） - 25,800kW
水力
水力発電所は、九州電力に残っているものについても準備が整い次第移管される予定[7]。
- 鴨猪水力発電所（熊本県上益城郡山都町） - 1,990kW
脚注
- ^ 九州電力株式会社ほか2社 (2025年4月1日). “九電みらいエナジーの小売電気事業を九電ネクストへ承継しました”. 九電みらいエナジー株式会社. 2025年5月4日閲覧。
- ^ “九電、再生エネ出力7倍に 新子会社で”. 日本経済新聞 (2014年5月30日). 2022年1月30日閲覧。
- ^ “九州電力子会社、九州域外で電力小売り ネットで受け付け”. 日本経済新聞 (2016年1月8日). 2022年1月30日閲覧。
- ^ “電力自由化、切り替え53万件 1週間で4割増”. 日本経済新聞 (2016年4月9日). 2022年1月30日閲覧。
- ^ “九電みらい、九州域外で初の太陽光 広島で発電”. 日本経済新聞 (2017年2月20日). 2022年1月30日閲覧。
- ^ “国内初「潮流発電」、長崎・五島で実験 計算できる再生エネへ”. 日本経済新聞 (2021年1月26日). 2022年1月30日閲覧。
- ^ a b 『九電グループの地熱事業を九電みらいエナジー株式会社へ統合しました －日本トップクラスの再エネ事業者へ－』（プレスリリース）九州電力株式会社・九電みらいエナジー株式会社、2024年4月1日。2024年6月28日閲覧。
- ^ “鶏ふん燃やし「一石二鳥」 宮崎・川南のバイオマス発電”. 日本経済新聞 (2021年10月15日). 2022年1月30日閲覧。
外部リンク
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