JPUとの統一

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JPUとの統一

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/12/22 13:45 UTC 版)

「全日本郵政労働組合」の記事における「JPUとの統一」の解説

全郵政と全逓・JPUはかつての鋭い対立から両者の関係は冷たく、現在でも昔のことを知っている40代、50代の組合員ではしこりが大きい。それまでも全逓側から幾度と無く組織統合の申し出自体はあったが、それは人数に勝る全逓が主導権を握るもので、全郵政はこれを無視あるいは拒否した。そもそも全郵政自体が全逓潰しを一つの目的とした組合であり、郵政省の協力・庇護の下に単独で組織拡大、そして多数派形成をしていくという方針の組合であったというのも理由の一つである。 連合の傘下に全郵政と全逓が入って以後も連合幹部からの斡旋はあったものの、まともな組織統一の話は長きにわたり出て来なかった。だが2000年、「全郵政との対立・抗争は終了、全郵政と一緒に21世紀を展望したい」と全逓の委員長が発言。これには全逓の組織凋落や労働運動自体の退潮、激しい対立からある程度年を経たことなどが背景にはあるが、両者の関係の雪解けへの方向を示したという意味で大きなものであった。ただしこれに対して全逓内から批判・異論が出もした。 そして、2006年2月8日全郵政中央委員会で、宮下委員長は「JPUとの組織統合も視野に入れた組織のあり方について検討を着手する」と述べ、初めて全郵政から組織統一に乗り出す発言があった。これは郵政民営化が決まって民営化後の組織運営を見据えたものであること、他にも公社からも圧力があったことは確かで、交渉の窓口を一本化したいとの狙いもある。双方ともに古参組合員は減少し、政治的にも連合傘下で民主党支持であることから統一へのハードルは低くなり、民営化まで1年と数ヶ月という時期になり、統一への準備が整ったとの認識ではないだろうか。 全郵政は、組織統合にあたって、全郵政の「綱領」を基本に、自由にして民主的な労働運動の推進、JPUが自ら過去の運動の総括を行うなど4条件を示していた。JPUは、4条件を全て認め、過去の運動に対する総括で自らの運動を反省し、全郵政に謝罪するとともに「組織統合の障害となる大きな対立点はない、組織統合の実現に全力をあげる」（第121回中央委員会）ことを決めた。これを受けた全郵政は、JPUの過去の運動に対する総括について評価し、全郵政が主導権を持って「新たな踏み出し」を行うとした。 2007年10月の民営化・新会社発足に合わせて、10月22日に東京・グランドプリンスホテル新高輪において、JPU・全郵政の合併（統一）大会を開催して、組織統一し、JP労組が発足した。下部組織も1年後までにすべて統合が完了した。