7・30再補選惨敗と党内対立
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「共に民主党」の記事における「7・30再補選惨敗と党内対立」の解説
地方選挙直後の7月30日に15選挙区で行われた国会議員再補欠選挙では、戦略公認波動と光州市から立候補した候補者の夫の財産虚偽申告疑惑などで党に対する支持率が低下、選挙の要とされた首都圏において6選挙区中5選挙区でセヌリ党に敗北、党の強固な地盤とされた全羅南道では1988年総選挙以来、初めて保守系政党の候補に敗れるなど、15選挙区中4選挙区での勝利に留まり惨敗した。翌31日、金ハンギルと安哲秀共同代表以下の党指導部全員が再補選敗北の責任を取って辞任を表明、朴映宣院内代表を代表職務代行とする非常対策委員会体制へと移行。新指導部の選出については下半期の国会運営日程などを考慮し、2015年1月～3月頃に全党大会を開いて選出することを決定（8月1日）した。8月4日に行われた議員総会で院内代表（代表職務代行も兼務）である朴映宣を非常対策委員長（党代表に該当）に選出。翌5日に「国民共感革新委員会」（仮称）と命名した非常対策委員会を発足させ、再補選で惨敗した党の立て直しに取り組むことになった。 しかし、非常対策委員会発足直後における党の支持率は21％と安哲秀との統合以前の民主党の水準にまで低下、伝統的な支持基盤であるはずの湖南でも30％台に留まるなど党への強い失望感を反映する結果となった。また非常対策委員長となった朴映宣に対し、セウォル号特別法制定をめぐる与党、セヌリ党との交渉過程で遺族や党の意思が充分に反映されなかったこと、後任の非常対策委員長に2012年大統領選挙で朴槿恵大統領の選挙対策委員を務めた大学教授を起用する意向を示したことに党内の一部からは強い反発と委員長辞任を求める声が挙がった。これに反発した朴映宣が委員長辞任と離党を示唆する事態になった が、重鎮議員などの要求を受け入れる形で離党の意向については撤回し、委員長職は辞任する意向を示した。離党問題で深刻な内紛状態に陥った新政治連合は9月18日、後任の非常対策委員長に民主統合党の非常対策委員長も務めた経験があり、派閥色が薄く「管理型リーダー」との評価が強い文喜相を選出。同月21日には、文在寅（親盧派）や丁世均および朴智元（旧民主、湖南系）など党内主要派閥の領袖を含めた6名による非常対策委員会を構成、翌22日に正式発足した。
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