2012年 条件付き無制限のgTLD

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2012年 条件付き無制限のgTLD

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/29 23:32 UTC 版)

「ジェネリックトップレベルドメイン」の記事における「2012年 条件付き無制限のgTLD」の解説

2008年6月26日、ICANNは新しいgTLDプログラムの勧告を承認した。このプログラムは、企業が後述する承認を得る事を条件とした、新規に任意のgTLDを登録できるようにするものである。 これまでICANNはgTLDの追加に慎重であったが、この新しいプログラムによって、組織それぞれが自身や顧客に最適なgTLDを取得できるようになるとしている。例えば、マイクロソフトが.msnを取得したり、Googleが.googleを取得したり、ニューヨーク市が.nycを取得したりできるようになる。また、IDN対応となりラテン・アルファベット、算用数字、ハイフン以外の多くのユニコード文字も利用でき、なおかつセカンドレベルドメインの表記もgTLDの利用者が独自に行える（例：「.wikipedia」を取得すれば「ja.wikipedia」を「日本語.wikipedia」と表記できる）。 この新システムはICANNによると、下記の様なスケジュールで進行するとされている。 2010年9月頃 新運用規定を制定年末までに新規定の申請ガイドブックを公表。 2011年6月20日 ICANN第41回会合で、新gTLDの導入計画が理事メンバー賛成多数で承認。2012年1月12日より申請受付およびICANN委員会の承認作業を開始予定。（申請期限は同年4月12日まで）同年後半頃には実際に新規定に基づいたドメインの運用が開始される予定。 なお、新システム下のgTLDは申請費用が18万5000ドル (1850万円、1ドル=100円の場合) かかるほか、複雑な申請手順・運用が求められるので、一般レベル[誰?]での申請・運用は難しい（本節に “条件付き” とあるのはこれに起因する）。 日本におけるgTLDの導入（準備）例 キヤノンは「gTLDの新制度が導入開始された際には「.canon」を取得するための準備を開始する」と表明している。 日立製作所は2011年より「.hitachi」を取得するための準備を開始し、2015年5月に取得、同年10月から順次運用を開始する予定。 大日本印刷は2013年12月13日に「.dnp」を取得し、翌年6月18日から一部のWebサイトにて運用をしている。 ICANNは2014年1月29日に日本の地理的名称を使った「.tokyo」「.nagoya」を新たにルートゾーンに追加した。それぞれ東京都と名古屋市からの支持を受ける形でGMOドメインレジストリが申請を行い、同社がレジストリ事業者として管理、「.nagoya」の登録受け付けを2014年2月20日より開始した。地理的名称を使ったgTLDは日本では初、世界でもウィーン (.wien)、ベルリン (.berlin) に次いで3例目となる。以降、4月からは「.tokyo」、6月から「.yokohama」、7月から「.okinawa」、10月から「.ryukyu」「.kyoto」、2015年2月から「.osaka」がそれぞれ運用を開始している。また、同社は前述の「.canon」「.hitachi」や「.toshiba」「.nhk」「.kddi」の企業名によるgTLDの申請に携わっているという。なお、「.okinawa」「.ryukyu」はビジネスラリアートが 、「.kyoto」は京都情報大学院大学が、「.osaka」はインターリンクがそれぞれ管理主体となって運営している。 日本における「地域gTLD」運用状況 gTLD名称支持自治体運営事業者運用開始日ポータルサイト.nagoya 名古屋市 GMOドメインレジストリ 2014年2月20日 http://hello.nagoya/ .tokyo 東京都 同年4月7日 https://hello.tokyo/ .yokohama 横浜市 同年6月5日 http://hello.yokohama/ .okinawa 沖縄県 ビジネスラリアート 同年7月1日 http://nic.okinawa/ .kyoto 京都府 京都情報大学院大学 同年10月10日 https://nic.kyoto/ .ryukyu 沖縄県 ビジネスラリアート 同年10月20日 http://nic.ryukyu/ .osaka 大阪府 インターリンク 2015年2月10日 https://domain.osaka/