2012年綱領
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2012年（平成24年）5月30日に「教育立国」を前面に打ち出した国民新党綱領を発表したこの綱領においては 日本が真の独立国家となるためには「教育立国」を基盤とし、正義と道義を重んじる、世界から尊敬される国造りを追求せねばならない。 国民新党が目指す「教育立国」の要としては、国民の規範意識や愛国心を覚醒させ、国民一人一人が自らの国に誇りと自信を持つことによって、活気ある日本社会の礎(いしずえ)を盤石なものにすることにある。 国民一人一人が教育の機会を平等に保証されるよう必要な改革を進め、所得格差による教育格差・地域格差の固定化を打破する。 自主憲法の中で教育のあり方を抜本的に改める。義務教育を保育から高等教育まで拡大し、学ぶ意欲のある国民が広く教育を受けられる環境を整備するために、奨学金制度や留学制度等を飛躍的に充実させる。わが国が誇る伝統文化や歴史を学ぶ機会を増やす。 「思いやり」や「絆」が象徴するような、和の心や自然を尊ぶ精神を涵養し、国際社会の一員として責任ある役割を担う覚悟と協調性を育むことも教育の使命である。世界に貢献するグローバル人材の育成は国内の活性化と国益の最大化を達成する上でも大きな効果を生み出すことになる。 といった、「教育立国」を中心に据えた理念のもと、「日本再起動」の「5つの原則」「10カ条の指針」を明示する。とした。 5つの原則 次世代主義 格差是正 自主憲法 日本の伝統文化 東日本大震災からの復興 10カ条の指針 次世代民主主義を実現する 自主憲法を制定する 格差社会を是正する 地方分権を推進する 国家財政を健全化する 社会保障制度を充実させる 国民と一体化した新たな郵政事業を興す 災害復興と強い国土造りを成し遂げる 資源の確保と経済成長を実現する 自主的な外交・防衛・通商戦略を確立する 2012年11月30日に第46回衆議院議員総選挙へ向け、「真の保守政治」・「日本再起動」・「教育立国」をスローガンに新政策を発表した。
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