青少年保護・児童ポルノ禁止
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 08:02 UTC 版)
「高市早苗」の記事における「青少年保護・児童ポルノ禁止」の解説
「残忍な殺戮シーンのあるコンピュータゲーム、猥褻な漫画、インターネットの自殺サイトや出会い系サイト、誹謗中傷に満ちた電子掲示板の存在は、明らかに青少年の健全育成・安全な社会作りに有害なものとなっている」と2007年に主張し、それらへ対する法規制を以後も推進している。 暴力的および猥褻なゲームソフトや映像作品の販売を、現状の都道府県での条例のみならず政府レベルで法規制することを検討すると2007年に述べた。 「青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ」ためとして、政府から『有害』指定を受けた情報を削除しなければ懲役刑を科すことなどを目指す「青少年有害情報規制法案」を2008年に作成した。詳細は後述。 有害図書類、有害情報（残虐サイト、犯罪や殺人、ポルノや自殺サイト等）等による犯罪から青少年を守るため、青少年健全育成基本法案の請願を2008年および2012年に国会へ提出した。 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案を2009年から2014年へかけて国会へ提出し、法改正を達成した。ただし、漫画やアニメ等の創作物を児童ポルノ法で規制することについては、「個人的には困難だと考えている。理由は、現行の児童ポルノ法では児童の定義を「18歳未満」としており、実在する児童を対象としたものではない漫画やアニメでは、年齢要件を判定できないから。」と2008年に述べた。 また、「児童ポルノ禁止法は、実在児童の保護を目的としたものであるため、単純所持については改定を進めていくが、マンガ・アニメ・ゲームに関する部分については、今後与党の間で新しく話し合いを行い、いただいた懸念のないよう検討する」と、2013年に陳情に訪れたコミックマーケット準備会共同代表の安田かほる、全国同人誌即売会連絡会世話人の中村公彦と面会して述べた。 2021年の自身の総裁選出馬会見では日本の強い分野としてアニメ・ゲームを紹介し、人材育成や国際展開のための戦略的な支援を行うことを公約の一つとして挙げた。
※この「青少年保護・児童ポルノ禁止」の解説は、「高市早苗」の解説の一部です。
「青少年保護・児童ポルノ禁止」を含む「高市早苗」の記事については、「高市早苗」の概要を参照ください。
- 青少年保護・児童ポルノ禁止のページへのリンク
