電力五ヵ年計画とは? わかりやすく解説

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電力五ヵ年計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/20 05:34 UTC 版)

日本発送電」の記事における「電力五ヵ年計画」の解説

1939年日本発送電発足した当初は、水力発電所134箇所・1976,800キロワット火力発電所18箇所273,552キロワット変電設備115箇所総容4648,350キロボルトアンペア、送電線の全延長7,947キロメートル設備があった。政府戦時体制遂行のために早急な新規電力資源開発進めたが、特に水力発電重点置いて開発行った。既に1937年逓信省実施した第三次発電水力調査によって、大規模ダム式発電所建設が必要であるとの認識示され1938年10月には電力審査会によって「発電及び送電予定計画要綱」が策定された。これにより「水主火従」を原則とし、大規模で高能率水力発電所多数建設しこれを大規模送電によって円滑な電力供給図ろうとしたのである。その翌年1939年には「電力五ヵ年計画」を定め1943年昭和18年)までの五年間新規水力発電185キロワット火力発電92キロワット開発するという遠大な計画打ち立てた。 「電力五ヵ年計画」の策定従い日本発送電はかつて電気事業者手掛けていた開発事業着手乗り出した発足当時施工進められていた水力発電所合わせて83キロワットに及び、これら事業早期完成求められた。さらに計画段階にあった尾瀬第一・第二発電所利根川)や朝日発電所飛騨川)などの大規模ダム式発電所計画早期着手すべく、調査乗り出した。ところが実際に運営開始する許認可準備命令などの上下達上手く行かず計画遂行遅々として進まないという問題発生したまた、逓信省計画した「電力五ヵ年計画」に沿った発電所建設計画コスト割りには設備規模小規模で、コスト&パフォーマンス的に問題があった。この結果1943年までに新規に開発され電力水力・火力併せて44キロワットと、当初の計画比べ約15.3パーセントにしかならなかった。さらに太平洋戦争戦局悪化に伴い物資の不足深刻になり、新規電力開発抑制せざるを得ない状況陥ったこのため既設設備最小限度補修するという消極的な対応を余儀無くされたのである

※この「電力五ヵ年計画」の解説は、「日本発送電」の解説の一部です。
「電力五ヵ年計画」を含む「日本発送電」の記事については、「日本発送電」の概要を参照ください。

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