陸軍省_(アメリカ合衆国)

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アメリカ合衆国陸軍省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/25 09:43 UTC 版)

この項目では、アメリカ合衆国連邦行政部に現在存在している官庁について説明しています。その前身官庁については「アメリカ合衆国旧陸軍省」をご覧ください。

陸軍省
Department of the Army
アメリカ合衆国陸軍省の紋章
組織の概要
設立年月日	1947年
継承前組織	アメリカ合衆国旧陸軍省
管轄	アメリカ陸軍
本部所在地	アメリカ合衆国バージニア州アーリントン郡ペンタゴン
行政官	マーク・アヴェリル（英語版）（陸軍長官代行）
上位組織	アメリカ国防総省
ウェブサイト	www.army.mil

陸軍省（りくぐんしょう、英語: Department of the Army）は、アメリカ国防総省を構成する三省の一つ。文民である陸軍長官を長とし、アメリカ陸軍の管理（作戦指揮等は除く）に責任を有する。

陸軍省の最高位の軍人は陸軍参謀総長である。

歴史

→詳細は「アメリカ合衆国旧陸軍省」を参照

前身である旧陸軍省（Department of War、「軍事省」「戦争省」とも）は、1789年から1947年9月18日まで陸上兵力および航空兵力に責任を有するアメリカ合衆国の行政機関であった。

1947年9月18日に国家軍政省（National Military Establishment）が設立されたことに伴い、旧陸軍省は現在の陸軍省（Department of the Army）と空軍省（Department of the Air Force）に分割され、その傘下となった。同時に陸軍航空隊は新たに設立された空軍省の下アメリカ空軍となった。

国家軍政省は1949年8月10日に国防総省（Department of Defense）に改名された。

関連項目

• アメリカ国防総省
• アメリカ合衆国海軍省
• アメリカ合衆国空軍省

外部リンク

• 公式ウェブサイト

表 話 編 歴 アメリカ合衆国連邦行政部
農務省 ・ 商務省 ・ 国防総省（空軍省 ・ 陸軍省 ・ 海軍省） ・ 教育省 ・ エネルギー省 保健福祉省 ・ 国土安全保障省 ・ 住宅都市開発省 ・ 内務省 ・  司法省 労働省 ・ 国務省 ・ 運輸省 ・ 財務省 ・ 退役軍人省
廃止された省: 商務労働省 ・ 保健教育福祉省 ・ 郵政省 ・ 戦争省
カテゴリ

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

表 話 編 歴 アメリカ軍
指揮官	大統領 国防長官 国防副長官 陸軍長官 海軍長官 空軍長官 統合参謀本部議長
行政組織	国防総省 ペンタゴン 陸軍省 海軍省 空軍省 統合参謀本部 国土安全保障省 退役軍人省
軍種	陸軍 海軍 空軍 宇宙軍 海兵隊 沿岸警備隊
カテゴリ

表 話 編 歴 アメリカ陸軍 United States Army
主要部隊	総軍・軍 総軍 第1軍 第3軍 第5軍 第6軍 第7軍 第8軍 第10軍 陸軍特殊作戦コマンド 軍団 第1 第3 第5 第18空挺 師団 歩兵・空挺 第1 第2 第3 第4 第7 第10山岳 第11空挺 第23 第24 第25 第32 第82空挺 第101空挺 第106 騎兵・機甲 第1騎兵 第1機甲 旅団・連隊 歩兵・空挺 第170歩兵旅団 第172歩兵旅団 第173空挺旅団 第75レンジャー連隊 第442連隊戦闘団 騎兵 第2騎兵連隊（英語版） 第3騎兵連隊（英語版） 砲兵 第17野戦砲兵旅団 第18野戦砲兵旅団 特殊作戦 第160特殊作戦航空連隊 第1特殊部隊連隊 その他司令部 特殊部隊司令部 第528維持旅団 予備役コマンド 資材コマンド 民事活動・心理作戦コマンド その他部隊 陸軍特殊部隊群 第1特殊戦訓練グループ 第1特殊作戦部隊デルタ分遣隊 現役部隊一覧 歴代部隊一覧 分隊編制 中隊編制 連隊編制 旅団戦闘団編制 師団編制
主要機関	実務 陸軍省 陸軍工兵司令部 ケネディ特殊戦学校 トリプラー陸軍病院 アメリカ合衆国教化隊 西半球安全保障協力研究所（旧・米州学校） 犯罪捜査局 陸軍ワシントン軍管区 教育 陸軍士官学校 陸軍指揮幕僚大学 陸軍戦略大学
主要役職	陸軍長官 陸軍参謀総長 陸軍参謀本部上級准尉 陸軍最先任上級曹長
歴史・伝統	大陸軍 陸軍総司令官 アメリカ陸軍の軍服 陸軍は進んで行く
訓練	アメリカ陸軍基礎訓練 予備役将校訓練課程
その他	階級一覧 保有装備一覧 保有航空機一覧
アメリカ空軍 アメリカ海軍 アメリカ海兵隊 アメリカ宇宙軍 アメリカ沿岸警備隊

典拠管理データベース
全般	FAST ISNI 2 VIAF 2 3
国立図書館	ノルウェー 2 スペイン フランス BnF data ドイツ 2 イスラエル アメリカ オーストラリア 韓国 ポーランド ポルトガル
学術データベース	CiNii Books CiNii Research
人物	Trove（オーストラリア） 1
その他	SNAC IdRef

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「陸軍省 (アメリカ合衆国)」の例文・使い方・用例・文例

• (英国の以前の)陸軍省.
• (米国の以前の)陸軍省 (1789‐1947).
• 陸軍省
• 陸軍省ご用商人
• 陸軍省御用達
• 陸軍省という行政機関