関内の市庁舎跡地開発
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 06:29 UTC 版)
市役所機能が新庁舎に移転した後の旧市庁舎跡地には、三井不動産を代表者とし、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、DeNA、東急と、星野リゾートの全額出資子会社である関内ホテルマネジメント（以上計8社のコンソーシアム「KANNAI 8 (カンナイエイト)」）による再開発が計画されており、2021年の着工後、全体の完成は2024年度末（2025年）を予定している（敷地の借地期間：工事期間も含めて78年間を想定/運営期間のみでは70年間）。 なお、関内駅北側の再開発エリア「関内駅前地区」において当地（旧市庁舎街区）はA地区に該当しており、周辺でも再開発が検討・計画されている（隣接地のB地区〈関内駅前港町地区=民間街区〉では三菱地所などが高さ約150m・地上31階建ての超高層ビルを建設予定〈2029年度完成予定〉）。 再開発計画の概要 旧市庁舎のうち行政棟3〜8階は星野リゾートのレガシーホテルとして活用される。行政棟1・2階と横浜公園側に増築された「みなとテラス」は商業施設となり、有隣堂のライブ書店などが入る。市会棟は解体したのち、尾上町通り側に高さ約161m・地上30階建ての超高層ビルが建設され、15〜30階はオフィス、低層階には新産業創造拠点が入るほか、大学も誘致される予定である。さらに根岸線関内駅の駅前広場側には、DeNAの運営によるライブビューイングアリーナも開設される。なお、2020年3月に縦覧が行われた「横浜市現市庁舎街区活用事業に係る配慮市長意見書」では、建物の規模が最高部高さ約180m（軒高約170m）・地上34階建てに拡大、さらに2021年8月に縦覧が行われた「横浜市現市庁舎街区活用事業に係る環境影響評価書」では、建物の規模が最高部高さ約170m（軒高約170m）・地上33階建てに変更されている。 敷地内の交通結節拠点からは京急・東急・WILLER EXPRESSにより羽田空港・鎌倉・箱根への高速バスが運行されるほか、既存のオープントップバスの乗り入れや低速度の電動乗合自動車であるグリーンスローモビリティーの導入も計画されている。
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