再開発計画の概要
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 07:07 UTC 版)
旧所在地での開局以来、日本の重要な中央郵便局として知られているが、郵政民営化の検討の前後から、旧庁舎は都心の一等地に位置していることなどから、再開発によって高層ビルに建て替えられるべきであるとの議論がなされてきた。 日本郵政株式会社は2008年（平成20年）6月25日、東京中央郵便局の具体的な再開発計画を発表した。容積率の低利用という課題を克服するためである。既存の局舎は歴史的価値が高く、保存を求める声が強いこと、また東京駅などの景観との調和を図るため、外壁を可能な限り保存・活用し、その後ろに接する 形で地下4階・地上38階建て、高さ約200mの超高層ビル「JPタワー（仮称）」を建設する計画となっている。千数百億円にも上る総事業費は郵便局会社が全額出資する。同社においては、年間300億円に達する賃貸収入により、毎年約100億円の利益向上に結びつくという。 再開発によって誕生するJPタワーは折り紙をイメージしたガラス張りのビルで、吹き抜けの多目的スペースのほか、1階には東京中央郵便局、2階から上には商業施設やオフィスが入居する予定となっている。また、東京駅や東京国際フォーラムとも地下道で結ばれる。この開発により、東京駅丸の内側の地下空間は東京駅を中心に一体的につながることになり、丸ビル･新丸ビルなどとの連関性が高まり、都市機能が高まるとされる。同ビルの設計は三菱地所設計が、建築家ヘルムート・ヤーンとともに行い、2012年に竣工した。 当初の計画においては、旧庁舎は外壁の2割のみが保存され、残りは全くの新築となるとされていた。
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