長期信用銀行略年表とは? わかりやすく解説

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長期信用銀行略年表

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/06/28 14:42 UTC 版)

長期信用銀行」の記事における「長期信用銀行略年表」の解説

1902年明治35年3月 - 日本興業銀行日本興業銀行法明治33年法律70号)に基づき設立 1950年昭和25年4月1日 - 日本勧業銀行法等を廃止する法律昭和25年法律41号)の施行により日本興業銀行法廃止され日本興業銀行銀行法昭和2年法律第21号)に基づく銀行移行 1952年昭和27年12月 - 長期信用銀行法昭和27年法律187号)が施行し日本興業銀行長期信用銀行移行日本長期信用銀行設立 1957年昭和32年4月 - 日本不動産銀行設立 1977年昭和52年10月 - 日本不動産銀行日本債券信用銀行改称 2000年平成12年6月5日 - 日本長期信用銀行新生銀行改称 2000年平成12年9月29日 - 日本興業銀行第一勧業銀行旧みずほ銀行)及び富士銀行(後のみずほコーポレート銀行、以下同)と株式移転によりみずほホールディングス設立し三行はその完全子会社となる 2001年平成13年1月4日 - 日本債券信用銀行あおぞら銀行改称 2001年平成14年1月 - みずほフィナンシャルグループ再編により日本興業銀行個人業務分割譲受するためみず統合準備銀行設立 2002年平成14年4月1日 - 日本興業銀行個人業務みずほ統合準備銀行分割し富士銀行みずほコーポレート銀行同日商号変更)に吸収合併され解散みずほ統合準備銀行第一勧業銀行みずほ銀行同日商号変更)に吸収合併され解散し個人財形向け金融債業務普通銀行である同行承継される2004年平成16年4月1日 - 新生銀行金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可により普通銀行転換 2006年平成18年4月1日 - あおぞら銀行金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可により普通銀行転換 2013年平成25年7月1日 - みずほコーポレート銀行みずほ銀行吸収合併し、みずほ銀行改称 註: 銀行法昭和2年法律第21号)は銀行法昭和56年法律59号)によりその全部改正されている。

※この「長期信用銀行略年表」の解説は、「長期信用銀行」の解説の一部です。
「長期信用銀行略年表」を含む「長期信用銀行」の記事については、「長期信用銀行」の概要を参照ください。

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