長期停滞・デフレ脱却のための提言
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/20 15:29 UTC 版)
「ポール・クルーグマン」の記事における「長期停滞・デフレ脱却のための提言」の解説
2000年6月、日本銀行執行部はゼロ金利政策の解除へ傾いていたのに対し、クルーグマンなどの学界はゼロ金利政策を超えた金融緩和政策に踏み切るべしと主張し、両者は激しく対立していた。日銀はクルーグマンの分析を熱心に取り入れていたとされる（2003年時点）。クルーグマンは、1990年代、2000年代の日本銀行の政策判断について「間違いだった」と指摘している。 流動性の罠に陥った状況下で信頼できるインフレ期待をどのように作るのかと尋ねられた際、クルーグマンは「金融政策でできることは何もない」と譲歩していた。そして、「この場合、一時的な財政政策が効果的だ」と述べていた。クルーグマンは「日本が高水準の財政支出を長期間続けることは可能ではない。GDP比で10%を超える財政赤字はしばらく続けられるが、いつまでもできるかというと別の問題である。政府債務の水準は非常に高く、急速に拡大していくので遅かれ早かれ問題のある状態に陥ってしまう。財政政策が答えでないのであれば何があるのか。そこに金融政策という答えがある」と指摘している。 クルーグマンは日本が長期不況から抜け出すための解答自体は極めて簡単であり、お金を大量に刷ること(Print lots of money)で需要を喚起し、インフレ期待を作成することが経済を拡大する唯一の方法であると述べている。 クルーグマンは、現時点で金融緩和の余地がなくても、将来の時点では金融緩和の余地があるためそれにコミットすることで、流動性の罠から脱出できるとしており、将来の金融緩和の具体案としてインフレ・ターゲットを提示した。クルーグマンのインフレ・ターゲット政策の核心は、市場参加者の期待形成に影響を与えることにある。クルーグマンの提案は、実質金利の低下によって経済の不安定性を解消させるというものである。クルーグマンは著書『危機突破の経済学』で「日本の場合、大型の財政政策は難しく、金融政策としてのインフレ・ターゲットを導入するべきである」と指摘していた。 「流動性の罠#合理的期待形成学派の対策」も参照
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