長崎県税事務所

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長崎県税事務所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/31 06:51 UTC 版)

「長崎振興局」の記事における「長崎県税事務所」の解説

1949年（昭和24年）4月 - 長崎市のみを管轄する長崎財務事務所（所在地 - 諏訪町23）が設置され、第一及び第二課制となる。 1950年（昭和25年）9月 - 長崎財務事務所（所在地 - 馬町30）が3課制（総務課・直税課・間税課）となる。 1955年（昭和30年）11月 - 行政機構改革により、長崎財務事務所と西彼杵地方事務所を統合の上、長崎県税事務所に改称。場所 - 館山町1（県立美術博物館跡地） 体制 - 4課制（総務課、直税課、間税課、徴収課） 所管 - 長崎市及び西彼杵郡 1965年（昭和40年）3月 - 現在地（勝山22-1）に新庁舎を建設、移転。 1967年（昭和42年）10月 - 次長制を採用し、5課制（総務課、管理課、徴収課、直税課、間税課）となる。 1968年（昭和43年）4月 - 組織が拡大され、7課制（総務課、直税課、不動産取得税課、自動車税課、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}軽油取引税課[疑問点 – ノート]、間税課、納税課）となる。 1972年（昭和47年）4月 - 組織改編を行い、6課制（総務課、直税課、不動産取得税課、間税第一課、間税第二課、納税課）となる。自動車税課が独立し、自動車税事務所となる。 軽油税課を間税第二課に統合。 1974年（昭和49年）4月直税課と不動産取得税課を統合の上、直税課とし、5課制（総務課、直税課、間税第一課、間税第二課、納税課）となる。 複数制次長制を採用、企画調査員を拡充。 1978年（昭和53年）4月 - 自動車税オンラインシステムが稼動。 1988年（昭和63年）4月 - 間税第一課と間税第二課を統合して間税課とし、4課制（総務課、直税課、間税課、納税課）となる。 1994年（平成6年）4月組織改正により、総務係及び管理係を除く全ての「係」を「班」制とする。 県税総合情報管理システムの一次開発分（法人二税、個人事業税、自動車税）が稼動。 1996年（平成8年）4月県税総合情報管理システム（全税目オンライン・トータルシステム）全面稼動。 直税課を「課税第一課」、間税課を「課税第二課」と名称変更。 1997年（平成9年）4月 - 鉱区税の電算化により、全県下の鉱区税の賦課徴収事務を所管。 1998年（平成10年）4月 - 組織改正により、管理係が管理班となる。 1999年（平成11年）4月 - 自動車税事務所を統合し、5課制（総務課、課税第一課、課税第二課、自動車税課、納税課）となる。複数次長制を採用。 2000年（平成12年）4月 - 特別地方消費税の廃止に伴い、課税第一課、課税第二課の事務分掌を変更。 2005年（平成17年）1月 - 市町村合併に伴い、西彼杵郡の香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、三和町、外海町の6町が長崎市に編入され、新しい長崎市となる。 3月 - 市町村合併に伴い、多良見町が諌早県税事務所管轄となる。 4月 - 西彼杵郡の管轄区域のうち、西彼町、西海町、大瀬戸町、大島町、崎戸町が合併し、西海市となる。 2006年（平成18年）1月 - 西彼杵郡琴海町が長崎市に編入され、管轄区域は長崎市・西海市・長与町・時津町の2市2町となる。 2009年（平成21年）4月 - 地方機関再編により、長崎振興局税務部となる。西海市を県北振興局に移管。組織 - 3課制（納税課、課税第一課、課税第二課）。 所管 - 1市2町（長崎市、西彼杵郡時津町、長与町）