野球協約（やきゅうきょうやく）
プロ野球の実行委員会は、オーナー会議の承認を得た上で、野球協約を決定する。この野球協約に沿ってプロ野球の運営が行われるため、「プロ野球界の憲法」とも呼ばれている。
第１章の総則に始まり、1993年には、第22章でフリーエージェント (FA) 制度の規定が追加された。日本選手権シリーズの試合規定やコミッショナーの権限に関する定めのほか、選手契約に関する規定も多い。
ドラフト会議における新人選手の選択、球団間での選手のトレード、選手の年金といった選手契約などは、野球協約に沿って行われる。特に、選手が入団するときに球団と交わす契約書の様式が統一され、その統一契約書の全文は野球協約に記載されている。
野球協約第183条は、球団ならびに球団の役職員、監督、コーチおよび選手は、直接と間接とを問わず、他の球団の株式を所有することを禁止している。正々堂々と勝負することを前提とするスポーツにおいて、株式の所有による他球団の支配を排除することで、ファンの期待に応えようとするものだ。
今回の問題は、ニッポン放送が横浜のオーナー企業になると同時に、ニッポン放送と同じ系列のフジテレビがヤクルトの株を保有していることだ。特定の球団の間で関係が発生する点が野球協約に違反すると判断された格好だ。
（2001.12.03更新）
日本プロフェッショナル野球協約
(野球協約 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/18 09:13 UTC 版)
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日本プロフェッショナル野球協約（にっぽんプロフェッショナルやきゅうきょうやく）とは、日本野球機構が日本プロ野球の選手契約等の手続きを定めた協約。通称、野球協約。
概要
本編と統一契約書様式で構成される。1951年6月21日発効。
GHQ経済科学局長・ウィリアム・マーカット少将が、松本瀧藏に、ちゃんとした日本の野球のルール、協約を作ったらどうかと勧め、アメリカからルールを取り寄せ松本に渡し、福島慎太郎を経て平沢和重が、それの大部分を引き写して作成したもの[1]。
球団の選手に対する保有権、コミッショナー、フランチャイズ、ドラフト会議など様々な分野に関して条文が存在する。ただし育成選手制度については別途「日本プロ野球育成選手に関する規約」が存在するほか、ドラフト会議の細部の運用についても別途「新人選手選択会議規約」が定められている。フリーエージェント制度についても、2009年度版より別途「フリーエージェント規約」が設けられ、野球協約本体から条文が分割された。
構成
- 第1章 総則
- 第2章 コミッショナー
- 第3章 実行委員会
- 第4章 オーナー会議
- 第5章 コミッショナー事務局
- 第6章 参加資格
- 第7章 地域権
- 第8章 選手契約
- 第9章 保留選手
- 第10章 復帰手続き
- 第11章 選手数の制限
- 第12章 参稼報酬の限界
- 第13章 選手契約の譲渡
- 第14章 選抜会議
- 第15章 新人選手の採用
- 第16章 審判員と記録員
- 第17章 試合
- 第18章 有害行為
- 第19章 利害関係の禁止
- 第20章 提訴
- 第21章 註補
- 第22章 フリーエージェント
- 第23章 構造改革の特例
- 第24章 日本シリーズ出場球団決定試合
脚注
- ^ 下田武三『プロ野球回顧録』ベースボール・マガジン社、1988年、p25-27
関連項目
外部リンク
- 野球規約・統一契約書 日本プロ野球選手会
「野球協約」の例文・使い方・用例・文例
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