選挙公約を発表
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 08:03 UTC 版)
「希望の党 (日本 2017)」の記事における「選挙公約を発表」の解説
10月3日と4日、朝日新聞社は比例区投票先の世論調査を実施。「自民党35％、希望の党12％、立憲民主党7％」という結果が出た。 10月6日、小池は都内のホテルで会見し、希望の党の選挙公約を発表した。公約は9項目からなり、党の考え方を示す10分野の政策集が付随する。小池はこのうち「消費税増税凍結」「原発ゼロ」「憲法改正」が公約の三本柱だと強調した。 10月10日、総選挙公示。10月11日、大村秀章は定例会見で「特定の政党を支援しない」と発言。希望の党に対する応援方針を事実上撤回した。 10月15日、民進党出身の細野は、フジテレビの報道番組の中で「元の民進党に戻るなんてあり得ない」と総選挙後も含め民進党へ復帰することを否定した。 同日、毎日新聞が「希望の党は公示前勢力（57議席）に届かない見通し」と報道。10月16日、産経新聞がFNNと合同で行った電話世論調査に全国総支局の取材を加味した終盤情勢をまとめ、「希望の党は40議席台となる可能性がある」と報道。同紙は「（希望の党の）失速の原因は、民進党左派を突き放した『排除の論理』が国民に好感されなかったことが大きい」と結論付けた。 この頃から小川淳也、山井和則、柚木道義、坂本祐之輔ら民進党出身者らは希望の党の公約と異なる「憲法9条改正反対」「安保法制の白紙化」などを掲げるようになり、公然と小池を批判する候補者も現れた。また、升田世喜男や楠田大蔵が選挙期間中に離党を示唆する異例の事態となった。 10月17日と18日、朝日新聞社は比例区投票先の世論調査を実施し、「自民党34％、立憲民主党13％、希望の党11％」と発表。結成間もない立憲民主党に追い抜かれる事態に陥った。
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