選挙制度による影響

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選挙制度による影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 03:55 UTC 版)

「間接民主主義」の記事における「選挙制度による影響」の解説

選挙制度により、選出議員の民意反映特性が大きく影響を受けるが、選挙制度は多数の歴史的・政治的経緯や要因により成立しており、各政治制度の長所・短所も存在するため、あらゆる観点から平等または公正な制度は存在していない。 小選挙区制は、二大政党制を誘導しやすく争点の明確化や政権交代が期待できるが、死票が多く、選挙結果はゲリマンダーなどの区割りや候補者調整などに大きく影響されうる。二大政党制の欠点(二大政党間で合意された談合に対する抵抗手段を有権者は持たない等)も負わねばならない。 比例代表制は、構成員の民意の分布を、比較的正確に議員の比率に反映させる事が可能だが、小党分立が長期化する場合があり、政党を立候補単位とする方式では政党中心の選挙および選択となる。 供託金は、選挙に出馬する時点で仮に通貨を預け、一定条件を満たすと返ってくる制度だが、日本の場合、国政選挙への出馬時に３００万円（比例代表の場合は６００万円）の供託金が必要になる。これは個人の資産によって国政選挙に被選挙人として出馬する機会を大きく制限する点が問題である。国自体が不況になり、国民一人当たりの平均貯蓄額が３００万円未満になれば、国民の約半分の人は国政選挙への出馬する機会をとても得ずらくなる制度である。国民が出馬して国民が選ぶのではなく、国民が資金によって出馬すらできなくなるような制度は国民の意見を反映させるという点で大きな問題点のひとつである。また、新規政党として、与党を形成するには議員の人数、数、が必要になる。その際、多人数を新規政党から出馬することになるが、新規政党から１０人出馬させる供託金は３０００万円、３０人出馬させる供託金は９０００万円、となり、国政選挙で新規政党が民意を反映させる形で与党形成をさせることがとても困難な制度でもある。この点で現政権や現政権運営をしている党や現野党が権力的財政的に腐敗した場合、新規政党と政権交代することがかとても困難な制度でもある。