共に市民党の結成と選挙協力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/18 16:14 UTC 版)
「共に市民党」の記事における「共に市民党の結成と選挙協力」の解説
一方のプラットフォーム政党「市民のために」は、ソウル大学校教授の禹希宗と建国大学校教授の崔培根を共同代表として2020年3月2日に結成宣言を出し、他党との連合を前提とする政党として3月8日に結党された。結党直後は正義党との連携も模索していたが、3月17日に文在寅大統領の与党である共に民主党、及び群小政党の基本所得党（朝鮮語版）や時代転換（朝鮮語版）、行こう環境党（朝鮮語版）、行こう平和人権党と連携することを決め、同日中に各党を協約書を調印した。これを受け、「市民のために」は3月18日に党名を「共に市民党」（市民党）へと変更し、併せて総選挙の公認候補選出を各党と共同で進めていった。そして3月23日に比例候補34名が発表されたが、その内訳は民主党から20名、市民党からの推薦者が12名、基本所得党と時代転換から各2名となり、行こう環境党と行こう平和人権党は比例公認から脱落した。その後、比例公認から脱落した行こう平和人権党は比例党連合を離脱した。 民主党と市民党の共闘決定により、正義党や緑色党といった韓国の進歩系少数派政党は支持率が軒並み急落し、選挙戦を闘う上で致命的な打撃を受けた。そのため、 曹国の擁護等で共に民主党よりの論陣を張った左派系新聞のハンギョレも、民主党と市民党の共同について自社のコラムで「政治の退行」であり「選挙法を無力化する行為」であると批判をしている。 市民党は4月1日に選挙公約を発表したが、その内容が民主党の公約と全く同じであると批判を浴びた為、発表から半日も経たずに公約の修正を迫られた。また、母体政党と比例政党は選挙法上別の政党として共同運動が禁止されているにもかかわらず、民主党と市民党は様々な手法を駆使し実質一つのチームとして選挙運動を行った為、中央選挙管理委員会から警告を受けた。
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