選挙での躍進、保守党との連立政権
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「自由民主党 (イギリス)」の記事における「選挙での躍進、保守党との連立政権」の解説
2005年の総選挙では、得票率22.7%（前回比＋3.9%）を獲得。8議席伸ばし、庶民院定数646議席のうちの62議席（議席率9.6%、過去最多）を得る躍進を遂げた。 2008年5月1日に行われた地方選挙では与党・労働党を上回る得票率を得た。そして翌々年、2010年5月6日投開票の総選挙では事前の世論調査による支持率では2大政党と互角の戦いを繰り広げ、得票率23.0%を獲得したが議席は57（定数650）と微減した。しかし二大政党とも過半数を獲得できない、いわゆる「ハング・パーラメント」（宙ぶらりん議会）になったため両党と連立政権樹立を協議。選挙制度改革(小選挙区単記非移譲式投票の単記移譲式投票への変更)の国民投票を条件に、デービッド・キャメロンを首班とする保守党との連立政権に合意し、初の政権入りを果たした。党首であるニック・クレッグがイギリスの副首相に就任した。 保守党と連立政権を組んだことに対し、自民党の活動家や支持者の中には、「指導部の裏切りだ」「自民党に幻滅した」として、反発する声も上がっている。またトライデント核兵器システムの更新と比例代表選挙制度の問題で「自民党は保守党に屈した」として、地方の党支部長が緑の党に入党するなど、一部では離反の動きも見られる。 政権入りしてからは、基本的な理念が異なる保守党との連立で政権運営がまとまらず、クレッグ党首のリーダーシップにも疑念が持たれ、支持率は総選挙前のピーク時から半減している。その結果、与党として初めて迎えた2011年5月5日の地方議会選挙では、現有議席から4割を減らす惨敗を喫し、同時に国民投票が行われた悲願の選挙制度改革も否決された。 2015年の総選挙では、支持率の大幅低下に加えて、地盤であったスコットランドの議席のほとんどを地方政党のスコットランド国民党（SNP）に奪われたことから8議席に転落。得票率（7.9%）はイギリス独立党（UKIP）を下回り4位、議席数ではSNPを大幅に下回り、北アイルランド地方政党の民主統一党（DUP）と並ぶ第4党となった。保守党が単独過半数を制したため、自民党は連立から離脱した。同年、クレッグは党首を辞し、代わってティム・ファロン（英語版）が党首となった。 2017年イギリス総選挙では、議席数を回復させて12議席を得た。保守党は再び過半数割れしたが、自民党は連立協議には応じないことを早々に表明した。同年、ファロンは党首を辞し、7月20日にヴィンス・ケーブル（英語版）が新たな党首に選出された。 イギリスの欧州連合離脱が争点となった2019年の総選挙では、離脱中止を訴え11議席を獲得した一方、ジョー・スウィンソン（英語版）党首は落選し、党首を辞任した。2020年3月には新型コロナウイルスの感染拡大を受け、後任を決める党首選（英語版）を2021年5月まで実施しないといったんは発表されたが、結局は2020年7月に実施され、スウィンソン辞任後に党首代行を務めていたエド・デーヴィー（英語版）がレイラ・モラン（英語版）を大差で破り当選した。
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