連合王国の成立以降
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/07 04:34 UTC 版)
「アイルランド聖公会」の記事における「連合王国の成立以降」の解説
宗教改革以前よりアイルランド国教会の一部の聖職者は聖職者議員（英語版）としてアイルランド貴族院 (Irish House of Lords) に居座っていた。合同法がアイルランド議会において可決されアイルランド議会が解散すると、イングランド国教会に属する2人の大主教（それぞれカンタベリー大主教とヨーク大主教）および24人の主教とともに、アイルランド国教会からは1人の大主教と3人の主教（持ち回り）が新しくなったウェストミンスターの貴族院において聖職者議員として加わった。 1833年、イギリス政府はアイルランド国教会の教区を、大主教区と主教区合わせて22あったものを12に減らし、教区に使う歳出とその地域におけるアイルランド国教徒（全体から見れば少数派）の監督を統合した。これは聖公会系教会に広い影響を及ぼしたオックスフォード運動の一因となった。この統合により、カトリックの司教区とほぼ同じ形で存在していた主教区はその形を変えることとなり、また同時に4つあった大主教管区もトゥアム大主教管区とキャセル大主教管区が統合で消滅、現在の北部大教区（アーマー大主教管区）と南部大教区（ダブリン大主教管区）の2つとなっている。 国教の地位にあるアイルランド国教会は、全体では少数派であるという事実を無視する形で、その歳入を全アイルランド住民に課せられていた十分の一税から得ていた。しかし十分の一税は1831年から1836年に起こった十分の一税戦争（英語版）のような爆発につながる要因の一つでもあった。その後十分の一税は廃止されたが、より軽い税である十分の一地税（tithe rentcharge）と呼ばれる税に取って代わった。1869年にアイルランド国教廃止法（英語版）が可決され、1871年に施行されると、アイルランド聖公会は国教としての役割を終えた。聖公会はアイルランド政府の支援と政府への影響力を失い、また多くの教会とその財産を政府に明け渡した。それらの補償は聖職者たちに与えられたものの、多くの小教区は使用料を生み出して財政に貢献していた土地と建物を喪失したことにより、非常につらい経済状態に置かれた。1870年にアイルランド聖公会は総会によって運営される統治機構と、財政管理を担当する教会代表法人（Representative Church Body）を制定した。 ほかのアイルランド教会と同様、アイルランド聖公会も1920年にアイルランドが独立（英語版）しても分裂を起こさず、今日に至るまで島全体において同じ規則の下で運営されている。
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