House of Lordsとは? わかりやすく解説

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エッチ‐エル【HL】

読み方:えっちえる

《House of Lords》英国議会の上院。英国貴族構成される日本参議院に相当。→エッチ‐シーHC


貴族院 (イギリス)

(House of Lords から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/17 05:29 UTC 版)

貴族院(きぞくいん、英語: House of Lords、略称:the Lords)は、イギリスの議会を構成する議院のひとつで、上院に相当する。


注釈

  1. ^ 議席数は不定であり、その都度変わる。この議席数は2022年11月14日時点のものである。
  2. ^ 当時は行政権・立法権・司法権を分離させる概念がまだなく、行政権も立法権も広義の意味での裁判権の中に属していた[2]
  3. ^ 下級聖職者は俗事目的の議会を嫌って去ったが、高位聖職者は男爵領所有者(直属受封者)でもあったため、そちらの立場を優先して議会に残り、異階級の男爵と融合していったのである[8]
  4. ^ 当初、貴族身分はごく少数の伯爵(Earl)と大多数の男爵(Baron)だけだった。Baronはもともと称号ではなく直属受封者を意味していた。一方Earlは特定の州に特権的支配権を持つ者の称号であった。しかし大陸から輸入された三爵位が加わり、新貴族創設が国王の勅許状のみによるようになってから、男爵も称号化し、公爵(Duke)、侯爵(Marquess)、伯爵(Earl)、子爵(Viscount)、男爵(Baron)の5等級の貴族称号の階級が確立された[9]
  5. ^ ただし1656年には護国卿オリバー・クロムウェルによって護国卿が任命した者から構成される第二院が創設されており、共和政期ずっと一院制だったわけではない[29]
  6. ^ たとえば、1712年のユトレヒト条約批准をめぐって当時のトーリー党政権は、ホイッグ党が多数を占める貴族院で否決される事を憂慮して、アン女王の大権で12家の貴族創家を行い、トーリー党の貴族院多数状態を強引に作り出した[34]
  7. ^ 20世紀以降は首相以外の主要閣僚についても貴族院議員の就任を避ける傾向があるが、外務大臣は他の主要閣僚と比べると貴族院議員が就任する例がやや多めである(初代ハリファックス伯爵エドワード・ウッド、第14代ヒューム伯爵アレグザンダー・ダグラス=ヒューム、第6代キャリントン男爵ピーター・キャリントン)。貴族院議員が外務大臣を務めている時は庶民院における外交問題の対応は首相が行う[40]
  8. ^ キャメロン内閣が2012年に提出した貴族院改革法案は「8割公選制・2割任命制、任命制は一代貴族のみとし、世襲貴族議席は全廃。庶民院優越制度は維持。任期は3議会期(通例15年)を1期とする」ことを概要とする[52]
  9. ^ ただしアイルランド貴族スコットランド貴族貴族代表議員を除き貴族院議員とはならなかった。スコットランド貴族は1963年の貴族法によって全員が貴族院議員に列している[43]
  10. ^ 紋章誤使用に関する民事法廷騎士法廷英語版の唯一の裁判官職。騎士法廷は14世紀に創設され、1737年以降は長きに渡って開廷されなかったが、1955年に裁判を行って、いまだ健在であることを見せつけた[56]
  11. ^ ウェストミンスター宮殿内で両院のいずれにも属さない部分(特に女王のお召し替えの間とロイヤル・ギャラリー)を管理する役職[57]
  12. ^ 世襲貴族の爵位の継承方法はその爵位の勅許状で決められており、特例で女系継承が認められている場合もある[54]
  13. ^ 最高裁判所裁判官に転じなかった常任上訴貴族が2人おり、1人は控訴院記録長官英語版となったために規定により登院を停止され、1人は継続して貴族院議員であった。
  14. ^ 対象となるのは国教会の42の教区から、前述の5教区とイギリス国外のみで構成されるソドー・マン教区英語版ヨーロッパ教区を除いた35教区の主教
  15. ^ 1801年庶民院聖職者欠格法英語版の規定により聖職者には庶民院議員資格がなかったが、2001年庶民院聖職者欠格廃止法英語版により、貴族院議員たる国教会聖職者以外は庶民院議員から排除されないこととなった[81]
  16. ^ この宣誓は聖書(キリスト教徒新約聖書ユダヤ教徒旧約聖書)を右手に掲げて持ちながら行う。手を挙げて行うスコットランド方式も認められる。また身体上の理由があれば、議院の許可を得て座りながら行うことも許される。宣誓を終えたら宣誓簿に署名して貴族院議長と握手する[118]1888年宣誓法英語版以降は、神に宣誓したくない無神論者のために「私(氏名)は、エリザベス女王陛下、法の定めるその相続人及び承継者に対し、誠実であり、かつ真の忠順を保持することを、厳粛に心から真実に宣言し、確約いたします(I... do solemnly, sincerely and truly declare and affirm that I will be faithful and bear true allegiance to Her Majesty Queen Elizabeth, her heirs and successors, according to law.)。」とする確約の宣誓も認められるようになった[117][119]
  17. ^ ただ、この法案はその後下院で否決されたため、上院の抵抗は無駄に終わった。

出典

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