軍事費情報の用途
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/27 11:22 UTC 版)
軍事費情報は、世界の軍事情勢の分析など様々な目的に使われる。具体的には、比較のしにくい軍事力というものを、同じベースの数値に（一般的にはドル換算）した同じベースの数値で示すことができる。軍事費の絶対額や国家予算、GDPに占める割合は、それぞれの国々の軍事力整備にどれくらい力を入れているかの目安になる。例えばアメリカは、ロシアの脅威増大に対応するため、他のNATO加盟国に対して、軍事費をGDPの2%まで引き上げるように求めている。「先軍政治」を標榜する北朝鮮の軍事費はGDPの22%に達すると推計されている。 軍事力比較 軍事費は各国ごとの軍事力の比較にしばしば用いられてはいるが、国ごとにその定義・内訳には大きな差異があり、さらに物価水準や購買力平価の差異もあるので、それらを考慮しなければ、あまり正確な比較とはならない。 軍事費は、各国の軍事力比較に用いられるひとつの要素ではあるが、軍事力というのは、軍事費だけでなく、将兵の士気や錬度・戦闘経験、兵器の性能や可用性、指揮能力、工業生産能力や食糧生産能力、国内資源量、軍事戦略や地理的環境、社会体制など、数値的要素および非数値的な要素、多角的な要素が関わるために、軍事費だけを単純に比較するだけでは十分ではない。 各国の内政では、中央政府が国家予算を決める時に用いられる。例えば日本では、国会の予算委員会や報道などで防衛費が、日本の安全保障だけでなく、福祉関係などとの比較で、予算規模の適否が議論されることがある。日本は1986年度まで、防衛費をGNP（国民総生産）の1%以内とする防衛費1%枠を指針としていた。
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