警戒区域の指定状況
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「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の記事における「警戒区域の指定状況」の解説
指定数の推移時点（レッドゾーン）特別警戒区域の数（イエローゾーン）警戒区域の数2003年3月末 8 13 2006年3月末 6,983 14,296 2011年3月末 103,268 219,903 2016年3月末 282,516 438,321 2020年12月末 517,243 640,810 2020年12月末時点では、警戒区域が640,810箇所、うち特別警戒区域が517,243箇所（約81%）となった。都道府県別に見ると警戒区域が多い順に広島県(47,695)、島根県(32,273)、長崎県(31,362)、長野県(27,048)、山口県(25,606)、大分県(23,596)、鹿児島県(21,952)、和歌山県(21,753)、兵庫県(21,252)の9県で2万箇所を超えている一方、最も少ない沖縄県は1,183箇所である。また、警戒区域に占める特別警戒区域の割合は都道府県により開きがあり、9割を超える県もあれば3割未満の県もある。なお、基礎調査が済み指定に向けて調整中のところが2020年12月末時点で約3.5万箇所ある。 初めて指定が行われた平成14年度（2002年度）末にあたる2003年3月時点で警戒区域13箇所（うち特別警戒区域8箇所）、翌2004年3月末時点でそれぞれ100箇所超に留まっていたが、2005年3月末時点では警戒区域3,580箇所（同1,129箇所）、2007年3月末時点では警戒区域43,722箇所（同17,926箇所）と急増した。2007年3月末以降、2020年までは毎年度約4万箇所ずつ（特別警戒区域は約2万箇所ずつ）のペースで増加してきている。なお、全体に占める特別警戒区域の割合は、2005年3月末から半数を下回っていたものの増加に転じ、2013年3月末に再び半数を上回り、2020年12月末には8割を超えた。 国土交通省が2020年12月に公表したリスクエリアの人口分析では、2019年8月1日までに指定済みの土砂災害警戒区域に住む人は、2015年国勢調査の時点（10月1日）で全国で595万人、日本の総人口の4.7%である。都道府県別・警戒区域内人口の多さでは、順に神奈川県61万人（人口比6.6%）、広島県55万人、兵庫県34万人（6.2%）、長野県31万人、福岡県23万人（4.6%）、静岡県22万人（5.9%）、長崎県21万人、鹿児島県20万人、岐阜県20万人（9.9%）、山口県19万人、岡山県15万人（7.8%）、京都府15万人（5.7%）。また、都道府県別・総人口のうち警戒区域内人口の割合の高さでは、順に広島県19.4%、高知県18.1%（区域内人口13万人）、長崎県15.5%、長野県14.8%、島根県14.6%（10万人）、山口県13.7%、鹿児島県12.0%、和歌山県12.0%となっている。 同分析では2050年の将来人口推計による分析もあり、2015年比で約20%減少する推計総人口1億192万人のうち、2019年8月1日までに指定済みの土砂災害警戒区域に住む人は、37%減っての374万人になると推定されている。これは、人口比が増加すると推定される、洪水（浸水想定域）や地震（30年以内に震度6弱以上）のリスクのあるエリアとは対照的である。
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