藩政改革の動機
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幕藩体制下の政治では、儒教的道徳に基づく祖法（先代以前の法、特に初代藩主・当主が定めた未来永劫守るべき絶対的規定）を重視し、その改廃は「不孝」「不忠」の振る舞いであると考えられてきた。だが、江戸時代中期以後に入ると財政難が深刻になってきた。その主な原因は以下に挙げられるようなものである。 参勤交代や幕府からのいわゆる「御手伝い普請」によって、多額の出費を強要された。 貨幣経済が社会全体に浸透する一方で、米価は下落傾向にあり、「米」を経済主体として運営する幕藩体制がこの経済変動に適応できずにその実収入は減少していった。 国許での度重なる自然災害や飢饉、江戸藩邸の焼失による臨時の出費が発生した。 平和な世の中が続き、大名以下家中全般に奢侈な生活態度が普及していった。 これに対して、初め諸大名は検見の強化や検地の実施などの年貢増徴、大都市の商人などからの借金や倹約令による財政支出の引締めや新田開発・鉱山開発、藩内商人などからの御用金徴収などによる財政収入の増強、更には「半知借上」などと言った家臣に与える俸禄の事実上の削減などといった対策で一時的に賄おうとしてきた。 だが、こうした政策は一時凌ぎ以上のものではなく、却って家中・領内に不満を鬱積させ、人心の荒廃を促進させて、藩政の危機を深刻化させる一方であった。 そこで、藩内の行財政や経済機構に抜本的改革を加えて財政の安定化を図るための改革の必要性が唱えられるようになった。だが、それは同時に「祖法重視」という幕藩体制の基本理念を否定するものであり、一歩間違えれば藩政そのものの崩壊に繋がりかねない危険性も孕んでいた。 以下の藩はその中でも改革に成功したとされている諸藩のケースの概要である（実際には失敗した藩の数の方が多い事は言うまでもない）。
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