総選挙圧勝・郵政法案成立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 08:58 UTC 版)
「小泉劇場」の記事における「総選挙圧勝・郵政法案成立」の解説
9月11日の総選挙で与党が圧勝。特に、従来弱かった都市部において自民党が大勝したことは「逆1区現象」とも呼ばれた。また、比例区の東京ブロック・南関東ブロック・近畿ブロック・四国ブロックでは自民党重複候補の多くが当選し、比例名簿の下位順位の候補に議席が配分され、比例下位順位の当選者が13人も存在した。当の自民党でさえこれほどの大勝は予測できなかったようで、比例での当選者の中には便宜的に立候補させていた党職員や、ほとんど選挙運動をしなかった候補者さえ存在した。また、東京ブロックは自民の全比例候補が当選してもなお当選枠が余ったため、1議席が社民党に配分される事態にまでなった。 与党は総選挙によって480議席中327議席と3分の2以上の議席を獲得し、参議院で法案が否決されても、衆議院の優越によって衆議院の3分の2以上の再可決で法案成立が可能となったため、郵政法案が成立する土壌が整った。自民党の議席増大により、小泉首相の影響力も強まった。この選挙で当選した自民党新人議員は小泉チルドレンと呼ばれた。10月14日、郵政法案は国会で可決・成立した。 森喜朗は、「元々、国民の関心は、年金や税制の方が上で、郵政は下の方だった。でも選挙になると郵政は年金に次ぐ二番手になった。理由は賛成派も反対派も郵政のことばかり話したからだ。小泉さんも『郵政』『郵政』って余計なことをしゃべらせなかった。みんな見事にひっかかった。小泉さんによる報道管制が敷かれたようなものだよ」と評した。
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