紫原の開発と町名としての紫原
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 09:15 UTC 版)
「紫原」の記事における「紫原の開発と町名としての紫原」の解説
紫原団地は鹿児島市内の住宅団地造成の先駆けとなり、1956年（昭和31年）に宅地造成に着手した、開発前は標高70メートルの丘陵地帯の農地であったが、鹿児島市住宅協会による宅地造成が行われ、1960年（昭和35年）には紫原台地において宅地開発を目指す「紫原地区土地区画整理事業」として都市基盤の整備に着手した。1966年（昭和41年）に開発が概ね完了し、土地区画整理事業としては1975年（昭和50年）まで事業が行われた。土地区画整理事業の事業面積は145.7ヘクタール、総事業費7億5,600万円であった。 1963年（昭和38年）には、急速に市街地が形成された紫原の区域が鹿児島市によって都市計画法における用途地域「住居地域」に指定された。1968年（昭和43年）には鹿児島テレビ放送の社屋の起工式が行われ、翌年1969年（昭和44年）に竣工した。 1970年（昭和45年）7月1日に紫原団地の区域にあたる宇宿町、鴨池町、郡元町、田上町の各一部より分割され、鹿児島市の町丁として紫原一丁目から紫原七丁目までが設置された。丁目別の詳細は郡元町の一部及び鴨池町の一部より「紫原一丁目」、鴨池町の一部及び宇宿町の一部より「紫原二丁目」、宇宿町の一部より「紫原三丁目」、「紫原四丁目」、「紫原五丁目」、宇宿町の一部及び鴨池町の一部並びに田上町の一部より「紫原六丁目」、田上町の一部及び宇宿町の一部より「紫原七丁目」がそれぞれ設置された。また、鹿児島市では初めてとなる丁目制が採用され、同時に住居表示が実施された。 その後、紫原地区土地区画整理事業は1975年（昭和50年）8月27日に換地処分が実施され、1984年（昭和59年）には事業が完了した。総事業費は1億5500万円であった。1985年（昭和60年）の国勢調査では鹿児島市内の団地別人口では最も多く、人口は21,788人であった。また、人口の増加に伴って教育施設の整備も行われ、1965年（昭和40年）に紫原小学校、1967年（昭和42年）に紫原中学校、1970年（昭和45年）には西紫原小学校の3校が相次いで設置された。 1990年（平成2年）3月1日には宇宿町の一部が紫原三丁目、鴨池町の一部が紫原六丁目に編入された。1993年（平成5年）3月1日には宇宿町の一部を紫原四丁目に編入、1999年（平成11年）に宇宿町の一部が紫原三丁目の一部に編入された。また、2011年（平成23年）2月14日には宇宿中間・広木地区（第二期）の住居表示が実施され、宇宿町の一部を紫原五丁目に編入した。
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