登録時の条件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 23:01 UTC 版)
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の記事における「登録時の条件」の解説
イコモスは明治日本の産業革命遺産の登録に際し、以下の条件を提示した。 端島炭坑について、優先順位を明確にした保全措置の計画を策定すること 推薦資産及びその構成資産に関する優先順位を付した保全措置の計画及び実施計画を策定すること 資産への悪影響を軽減するため、各構成資産における受け入れ可能な来訪者の上限数を定めること 推薦資産及びその構成資産の管理保全のための新たな枠組みの有効性について、年次ベースでモニタリングを行うこと 管理保全計画及び地区別保全協議会での協議事項・決議事項の実施状況について、年次ベースでモニタリングを行うこと 各構成資産の日々の管理に責任を持つあらゆるスタッフ及び関係者が、能力を培い推薦資産の日常の保全、管理、理解増進について一貫したアプローチを講じられるよう、人材育成計画を策定し、実施すること 推薦資産に関する説明（インタープリテーション）の計画を策定し、各構成資産がいかにOUV（顕著で普遍的な価値）に貢献し産業化の1又は2以上の段階を反映しているかを特に強調すること。また、各サイトの歴史全体についても理解できる計画とすること 集成館及び三重津海軍所跡における道路建設計画、三池港における新たな係留施設に関するあらゆる開発計画及び来訪者施設の増設・新設に関する提案について、「世界遺産条約履行のための作業指針」に沿って、審議のため世界遺産委員会に提出すること これらを2018年の第42回世界遺産委員会で履行確認するため、2017年12月1日までに進捗状況を報告するよう求めた。 この内、日本政府は項目8の集成館と三重津海軍所跡周辺での工事、項目7・8でのインタープリテーションおよび来訪者施設の一事例として韮山反射炉におけるガイダンス施設に関する報告書を既に提出しており、第40回世界遺産委員会での保全状況審議で議題となる。また、保全措置計画（技術・資金面や来訪者数抑制案など）とモニタリングについては継続中である。
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