爆買いの要因

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爆買いの要因

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/01 14:37 UTC 版)

「爆買い」の記事における「爆買いの要因」の解説

中国人の爆買いを支えている要因は「日本製品の品質・性能への信頼」も大きいが、「中華人民共和国の税制に起因する内外価格差」や「元高」といった中国側の事情もある。中国の税制では、ある特定の日本製品を中国で買うよりも、日本で買って持ち帰ったほうが大幅に安くなること（例えば化粧品などは半値くらいになる場合がある。）と日本が免税品の対象を拡大したことである。さらには中国人特有の気質として、転売目的や家族、親戚以外の他人へ渡す目的も多いと推測されている。これらの代理購入・代理購買を中国語では、繁体字: 代購; 簡体字: 代购; 拼音: dài gòu; ウェード式: tai kouと表記する。また、中国人の購買力の向上も爆買いの要因とされ、リーマン・ショック後から中国は人民元切り上げを再開して人民元の購買力は上昇し続け、世界最大の自動車市場にもなり、2014年には購買力平価のGDPで中国はアメリカ合衆国を超えて世界一となっていた。世界の高級品の3分の1を中国人が購入し、中国は世界最大の高級品市場でもあり、世界最多の1億人を超えた中国の富裕層と中産階級も爆買いの原動力となった。 日本では2013年12月に観光庁により「外国人旅行者向け消費税免税制度の改正」が発表され、地域への外国人観光客の誘客に向けた取り組みがはじまった。平成26年度税制改正において訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の改正が行われた。従来、免税対象品目は家電機器、装飾品、衣類、靴、鞄等に限られていたが、免税販売の対象ではなかった消耗品（食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品）について、一定の不正防止措置を講ずることを前提に免税対象とした。2014年（平成26年）10月より施行された。また、同年度の税制改正では、様式の弾力化及び手続の簡素化も行われ、「購入記録票」及び「購入者誓約書」は、特定の様式を定めず、記載すべき事項を記載していればよいこととなった。訪日外国人旅行者の急増や上述のような消費税免税制度の改正により、2014年（平成26 年）に入り免税店の店舗数が急増し、4月1日時点では5777店であったが、2015年（平成27年）4月1日時点では約3倍の1万8779店（対前年比225.1パーセント増）となった。 購入に際して、中国人が人民元を両替した日本円の現金決済に加え、最近中国で発行が増加している銀聯カードでの決済も普及している。日本円の調達には、たとえばセブン銀行が積極的であり、訪日外国人にも引き出し金融機関として認知度が高いようである。