民事上の責任
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/22 09:12 UTC 版)
虚偽記載のある有価証券届出書を提出した発行会社は、募集に応じてその有価証券届出書の対象となる株式等を取得した者に対しては、損害賠償責任を負うことが、金融商品取引法第18条第1項に記載されている。このほかにも発行会社の役員等、公認会計士並びに監査法人及び引受証券会社にも、賠償責任があることが金融商品取引法第21条第1項に記載されている。 このうち、発行会社の役員については、金融商品取引法第21条第2項第1号によれば、「記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった」ことを立証できた場合は免責される。また、公認会計士及び監査法人は財務諸表部分についてのみ、虚偽記載等がないものとして監査証明をした場合は責任を問われることとなるが、この誤った監査証明に虚偽又は過失がないことを立証できれば、免責される。 金融商品取引法第21条第2項第4号によると、引受証券会社については、有価証券届出書のうち財務諸表に関する箇所以外の部分については、虚偽記載であることを知らず、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを立証した場合は、免責される。一方で、財務諸表に関する箇所については、その有価証券届出書に虚偽記載があることを知らなかったことが立証できれば、免責される。
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民事上の責任
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/07 08:57 UTC 版)
交通事故を含む事故において故意または過失により他人の権利（生命、身体または財産）を侵害した場合、それによって発生した損害賠償する責任を負う（民法の不法行為責任）。人身事故、建造物損壊事故および物損事故の全てが該当する。 自動車または原動機付自転車の運行により人の生命または身体を侵害した場合には、加害者側で被害者の過失を反証しなければこれによって生じた損害（他人の生命、身体に対するものに限る）についてその責めを負い、重大な賠償責任を負担することが殆どである（詳しくは交通事故の過失割合を参照）。
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民事上の責任
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/03/22 08:01 UTC 版)
登録義務に違反した場合、発行者及び証券引受人は、証券法11条、12条(a)(1)又は12条(a)(2)により民事上の責任を負うことがある。なお、証券取引所法（規則10b-5）に基づき別途責任が課せられることもある。
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