段階的返還論

ウィキペディア小見出し辞書

段階的返還論（二島先行返還論）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/29 17:51 UTC 版)

「二島返還論」の記事における「段階的返還論（二島先行返還論）」の解説

北方領土問題が膠着化する中で二島先行返還論は政治家の鈴木宗男や外務省幹部の東郷和彦や佐藤優が知られており、森喜朗は現職首相として訪露した際、ロシア側へ提案したこともあるが、先方からは拒否された。鈴木宗男は、「二島先行返還論」はマスメディアによる造語であるとして、自らの立場を「段階的返還論」と呼んでいる。鈴木宗男の段階的返還論は、色丹島と歯舞群島の二島のみが日本領土であるとするロシア側の主張やかつての日本政府の主張とは異なり、四島とも日本固有の領土であるが、まずは二島を返してもらおうというものである。 しかしながら、ロシアのプーチン政権下における鈴木宗男、佐藤優らの主張は、「共同宣言に盛り込まれていない国後、択捉の返還については、ロシアに求めた段階で交渉は壊れてしまう。（返還は）ゼロで終わる」と述べ、２島返還のみをお願いし、２島返還後に領土交渉をしない方向へと意見が変節している。 日本政府は四島の日本への帰属が確認されれば返還の時期や態様は柔軟に対応するとする四島返還論を主張している。なお、国境地帯にあたる根室市では、旧島民も含め、二島先行返還論が強くなってきている。 二島返還あるいは二島譲渡が実行された場合、二島にあたる色丹島と歯舞群島の陸地の合計面積は北方四島全体の7%に過ぎないが、200海里排他的経済水域を含めると、最低でも北方領土全体が返還あるいは譲渡された場合の20%、最大で50%近くに上る（北方四島の中で海上ラインをどこに引くかによって水域は大きく変わる）。根室の住民が2島の返還を望む根拠はここにあり、漁民にとって返還の意義は陸地の7%に比するまでもなく大きい。 「二島先行返還論」は、過去に日本がアメリカとの交渉の過程で奄美群島（1953年）、小笠原諸島（1968年）、沖縄（1972年）と段階的に返還が実現したことをふまえつつ、それをロシアとの北方領土問題にも当てはめて二島の先行返還を経て段階的に四島返還を目的とすることを意味する。一方で四島一括返還論者は二島先行返還論が二島返還で終わる危うさがあると批判している。