四島返還論とは? わかりやすく解説

四島返還論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 05:12 UTC 版)

北方領土問題」の記事における「四島返還論」の解説

日本の政府が公式に主張する解決策である。「サンフランシスコ平和条約にいう千島列島なかにも国後択捉両島含まれないというのが政府の見解」である。日露和親条約から樺太・千島交換条約経過してソビエトによる軍事占領に至るまでは北方四島一度外国領土となったことはなく、日露間の平和的な外交交渉により締約された国境線である。 カイロ宣言趣旨においてこの四島を「占領」状態ではなく併合宣言したことは信義対す著し不誠実であり、ポツダム宣言明示されている放棄すべき領域カイロ宣言指定している以上、「千九百十四年ノ第一次世界戦争開始以前からの領土である千島列島、あるいは少なくともソビエト署名がないサンフランシスコ講和条約立脚したとしても「一度外国領土になったことのない」日本固有の領土である北方四島ソビエト併合宣言したことは承認できない、とする。 連合国は、第二次大戦の処理方針として大西洋憲章カイロ宣言領土不拡大の原則宣言しており、ポツダム宣言にもこの原則引き継がれている。この原則に照らすならば、ロシア北方四島領有領土不拡大の原則反した不法行為であり、北方四島戦勝国であるソ連獲得した正当なロシア固有の領土であるという主張成り立たない。したがってロシアには日本固有の領土である北方領土放棄求め権限はなく、またそのような法的効果を持つ国際的取決め存在しない日本は「北方四島対す我が国主権確認されることを条件として、実際返還時期態様については、柔軟に対応する」「北方領土に現在居住しているロシア人住民については、その人利益及び希望は、北方領土返還後十分に尊重していく」とする四島返還論を主張している。

※この「四島返還論」の解説は、「北方領土問題」の解説の一部です。
「四島返還論」を含む「北方領土問題」の記事については、「北方領土問題」の概要を参照ください。

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