本庁舎改築の経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/18 22:06 UTC 版)
2005年の広域合併の際に、下関市役所本庁舎の位置が問題となった。下関市・豊浦郡4町合併協議会では合併前の旧下関市役所を合併時の本庁舎とした上で、新たな市庁舎について「新下関区域周辺が最適であるとの意見が多数を占めたことから、十分に配慮すること」との付帯決議（2004年（平成16年）4月21日付）がなされた。2006年（平成18年）3月から新庁舎建設候補地検討委員会で議論された結果、「候補地の順位は1．新下関区域、2．現市庁舎区域で、幡生駅周辺区域も最後まで検討したこと」を下関市長に答申した。3地域では誘致活動（現市庁舎に隣接する唐戸地区では移転反対運動）が行われており、先行き不透明な情勢が続いていた。 2008年になって市は新下関区域（秋根記念公園及び東消防署勝山出張所敷地）への市役所移転計画を決定し、当時の市長であった江島潔が公表、条例案の提出準備を進めていた。しかし、2009年3月の市長選で市役所移転凍結を公約に掲げた中尾友昭が当選。当選直後の市議会の所信表明演説で新庁舎計画の凍結（市庁舎移転の白紙撤回）と現庁舎の耐震補強の方針を表明した。市議会関係者を中心に合併特例債の活用放棄や合併時の付帯決議事項の反故につながりかねない市長の意向に懸念を示す動きもあったが、最終的に中尾の示した方針に基づき移転は凍結され、その後2009年11月の市議会で本庁舎を耐震補強するとともに、本庁舎南側の教育委員会棟および保健所庁舎を取り壊して、跡地に市民サービスセンター棟を建築する方針を表明。これに基づいて、教育委員会を上田中町の旧下関図書館に移転した上で、9階建ての市民サービスセンター棟（現：本庁舎新館）を建設した。 従来の本庁舎（本庁舎本館）については、中尾は耐震補強を行った上で継続使用する方針を示していたが、2017年に行われた市長選挙で旧庁舎の解体・撤去と小規模庁舎の再築を公約とした前田晋太郎が中尾を破って初当選。前田は本庁舎本館を解体し、子育て支援機能を充実させた鉄筋コンクリート造5階建の新庁舎を建設する新たな方針を示した。本庁舎本館の解体は2018年から始まっている。
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