明治維新から終戦まで・住友財閥の中核
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「住友銀行」の記事における「明治維新から終戦まで・住友財閥の中核」の解説
1875年に金融事業は並合業（自己資金による物品抵当の金融事業）として再開、並合業は年々業容を拡大していった。1890年銀行条令が発布されたのを機に、1895年5月、広島県尾道市で行われた住友家の重役会議で本格的な銀行業への進出が決定。同年11月1日住友本店銀行部として、住友吉左衛門の個人経営による資本金100万円の住友銀行（本店は大阪市中之島）が開業した。その後、初めての支店がその尾道市に開設されており、尾道支店として現存している。 1912年2月23日、株式会社に改組し、資本金1500万円の株式会社住友銀行が設立された（社長・住友吉左衛門、常務・中田錦吉）。1912年、株式会社六十一銀行を買収。1919年末には預金残高3億4836万円、貸金残高2億6156万円と、第一銀行、三井銀行に次いで、全国第3位の規模となった。 一方、すでに外国業務を手掛けていたが、第一次世界大戦勃発に伴う輸出の急増、在外邦人の内地仕送りの増加から、海外拠点の開設が検討された。かくして1916年、市中銀行のトップを切って、サンフランシスコ支店およびハワイ住友銀行を開設、さらに同年に上海とボンベイ、1917年に漢口、1918年にシアトルとロンドン、そしてニューヨークに拠点を開設、普通銀行の海外進出の先駆けとなった。さらに、1924年にはロサンゼルス支店、1925年には加州住友銀行を設立する。しかし、これらの海外拠点は、その後の第二次世界大戦で一時縮小を余儀なくされる。 その後、第一次世界大戦後の復興景気の反動から、1920年から1922年と金融不安が日本経済を襲い、同行もその影響から、預金、貸出金とも減少が続いた。さらに、1927年、片岡直温蔵相の失言から、昭和金融恐慌が起こり多くの銀行が破綻したが、一方、預金は信用度の高い財閥系銀行に急速に集中し、住友銀行においてもその預金額は急増著しく、1929年末には普通銀行中首位を占めるに至るなど、業容は順調に拡大していった。
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