日本法における配当

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日本法における配当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/20 04:39 UTC 版)

「配当」の記事における「日本法における配当」の解説

この節で、日本の会社法については条名のみ記載する。 日本法では、社員（株主）が利益配当請求権（剰余金配当請求権、105条1項1号、621条1項）に基づいて受け取ることができる利益の分配のことである。株式会社は、その株主に対し、剰余金の配当をすることができる（453条）。配当は、会社の利益を源泉として支払われるものであるため、その内容は一定ではない。赤字で利益のない期や、あっても少なく内部留保を厚くしたい場合には無配、すなわち配当が支払われない場合がある。 原則として配当は株主総会の決議によって決定される（454条1項）。 ただし、以下の場合には、定款で定めることによって取締役会によって配当を決定することが可能である。 会社法に定められた要件を満たす会計監査人設置会社での配当の場合会計監査人設置会社（取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役以外の取締役）の任期の末日が選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの及び監査役設置会社であって監査役会設置会社でないものを除く。）での配当（459条1項4号）。 ただし、配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して金銭分配請求権を与えないこととする場合を除く（459条1項4号）。 中間配当の場合中間配当とは、事業年度を1年とする会社（取締役会設置会社）が、事業年度中につき1回に限り一定の日を定めてその日における株主に対して取締役会の決議により行う金銭の分配をいう（454条5項）。これをなすには定款の定めが必要となる。 株券で支払う株式配当については、日本の会社法では配当財産が現金以外である場合が存在すること（現物配当）を明示的に認めているものの、株式、社債及び新株予約権は対象から除いている（会社法454条1項1号、4項）。かつては現金配当のかわりに株式（新株）自体を配当として株主に配る株式配当があった（実質的には現行法の株式分割に相当する）。なお、日本で額面株式が存在していた時代は、株式の額面額を配当する額面配当と呼ばれるものも存在した。