日本法における継受
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/16 21:28 UTC 版)
日本のような制定法の国であっても、判例が事実上の拘束力を有するとされるから、どの部分がレイシオ・デシデンダイに当たるかが重要である、とする説もある。もっとも、仮に、その説に立ち、事実上の拘束力が生じるのがレイシオ・デシデンダイだけだと言っても、判決理由にオビタ・ディクタムが含まれるケースも多く、それが判決理由の解釈に事実上の影響力を有することも否定できないし、時にオビタ・ディクタムが後々まで影響を及ぼすこともあるのだから、注意が必要である。
※この「日本法における継受」の解説は、「判決理由」の解説の一部です。
「日本法における継受」を含む「判決理由」の記事については、「判決理由」の概要を参照ください。
- 日本法における継受のページへのリンク