日本法における立木
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/23 05:03 UTC 版)
日本においては、一般に言う立木（たちき）・樹木のうち、立木ニ関スル法律（立木法、りゅうぼくほう）の適用対象となるものを立木（りゅうぼく）と定義している。立木法では、立木とは「一筆の土地又は一筆の土地の一部分に生立する樹木の集団で、その所有者が本法により所有権保存の登記を受けたるもの」のことをいうと定義する。 立木は土地の定着物であり、不動産とされる。原則として、土地の構成部分とされ、独立の取引対象とはならない。しかし、伐採前の立木のまま取引をする慣行があるため、立木法で対抗要件として立木の登記をすることにより、独立の取引対象となる。また、立木登記がされていなくても、明認方法をした場合にも、独立の取引対象となる。
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