施設への指針とは? わかりやすく解説

施設への指針

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/11/05 15:34 UTC 版)

乳児院」の記事における「施設への指針」の解説

2016年児童福祉法改正では施設利用制限設定里親委託率の目標値設けと共に実親による養育が困難であれば特別養子縁組による永続的解決(パーマネンシー保障)や里親による養育推進することを明確にしており、これは、国会で全会一致可決された。施設存続立場ばかりでなく、家庭での養育推進するために里親制度普及活動取り組む児童養護施設長もいる。イギリスにおいても長年施設ケア中心となっていたがジョン・ボウルビィ研究などで施設入所乳幼児にいかに負の方向影響するかの発表がなされ、脱施設化にかじを切った。また1960年代以降避妊方法普及非嫡出子への偏見減りシングルマザー施設子供預けず自ら育て状況となった結果相まって乳児院入所自体減少しスタッフ小児科医反対も経つつ最終的に乳児院閉鎖至った大手乳児院のバーナードス元代表(CEO)ロジャー・シングルトン卿は施設入所早急な中止と、障害児含めたすべての子どもに小規模ホームなどではなく里親養子縁組家庭支援呼び掛けている。イギリスにおいてはファミリーグループホームは決してファミリー・プレイスメント(家庭委託ではなく中途半端な資源形態では子どものニード充足には不十分との判断がある。 ところで2019年6月公布児童虐待防止対策強化を図るための児童福祉法等の一部改正する法律により、令和4年度までに「児童保護及び支援当たって児童意見聴く機会及び児童が自ら意見述べることができる機会確保当該機会における児童支援する仕組み構築児童権利擁護する仕組み構築その他の児童意見尊重され、その最善の利益優先して考慮されるための措置在り方について検討加えその結果基づいて必要な措置講ずるもの」とされている。三重県では子どものアドボケイト代弁者制度試験導入している。2020年3月には堺市NPO法人施設入所児の「意見表明」を支援する団体設立されている。

※この「施設への指針」の解説は、「乳児院」の解説の一部です。
「施設への指針」を含む「乳児院」の記事については、「乳児院」の概要を参照ください。

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