政策研究
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/20 05:39 UTC 版)
「東アジア・アセアン経済研究センター」の記事における「政策研究」の解説
「経済統合の深化」「経済格差の是正」「持続的発展」を主要な3つの柱と位置づけ、調査・研究を行っている。(最新の研究動向について) 貿易・投資促進、インフラ開発、産業開発、経済連携協定、イノベーション、エネルギー・環境問題等、多岐に渡っている。東アジア経済統合に向けたERIAの政策研究として、2010年10月の第17回ASEANサミットにおいて承認されたASEAN連結性マスタープラン（Master Plan on ASEAN Connectivity:以下MPAC）と第5回東アジアサミットにおいて承認されたアジア総合開発計画（Comprehensive Asia Development Plan:以下CADP）がある。ASEAN連結性マスタープランは、主にASEAN内のインフラ整備について、現状の課題及び将来の戦略、財源及び推進体制について計画を定めたものであり、ERIAはその原案作成作業に深く関与し、現状の課題及び将来の戦略の立案・執筆を支援した。CADPは、2009年6月の東アジアサミット共同声明を受けて策定を開始した。ASEAN及びその周辺地域について、最新の経済理論に基づき、地域全体の視点からインフラ経済効果と各地方の特性に応じた経済開発プランを詳細に分析し、さらに695件のインフラ整備プロジェクトにつき優先順位を提案した（総額3,900億米ドル）。MPAC及びCADPについては、その早急な実施が課題であり、ASEANにおいては、ASEAN連結性調整委員会が発足し、MPACの実施を推進している。MPACにおいて、ERIAは世界銀行やアジア開発銀行と並ぶ支援機関として位置づけられており、両計画に挙げられた優先プロジェクトについてフォローアップを実施している。
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