政府主導による映像制作者との官民連絡会議の設立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/14 02:13 UTC 版)
「フィルム・コミッション」の記事における「政府主導による映像制作者との官民連絡会議の設立」の解説
近年、フィルム・コミッションが全国各地に設置されたことにより、以前と比べると日本国内におけるロケ撮影の環境は急速な勢いで改善されつつある。しかし、日本では未だに映画の経済効果への認識が十分とはいえない。例えば、撮影目的で道路使用の許可を得ることが著しく困難であったり、海外からの撮影関係者のビザの取り扱いの問題など、国家レベルで改善が必要な制度的問題が山積している。 映像制作関係者からの要望を背景として、2016年、日本政府は知的財産戦略本部「映画の振興施策に関する検討会議」を実施した。 この中で、「我が国における国内外の映像コンテンツのロケーション環境の整備を図り、地域でのロケを推進することによって、日本映画の更なる魅力の増進や、映像産業の技術の向上等の他、地域におけるロケによる経済効果等大きな効果が期待できる」と言及している。 この検討会議の取りまとめを踏まえた形で、「知的財産推進計画2017」（2017年5月16日、知的財産戦略本部決定）では「日本国内におけるロケ撮影の一層の環境整備を図るため、政府としてロケーション支援の強化を図ること」を明記した。 そして、2017年からは日本政府の知的財産戦略本部内に「ロケ撮影の環境改善に関する官民連絡会議」が立ち上げられ、年1回程度のペースでロケ環境の改善に向けた議論が実施されている。 内閣府では2019年、「外国映像作品ロケ誘致プロジェクト」を試行的に実施し、中国映画『唐人街探偵 東京MISSION』（2021年中国公開、原題「唐人街探案3」）と、アメリカ映画『G.I.ジョー:漆黒のスネークアイズ』（2021年世界公開予定）の日本ロケに対して補助金が交付された。フジサンケイグループの広告代理店であるクオラスによって外国映画のロケ誘致の経済効果に関わる調査が実施され、その結果が首相官邸のWebサイトで公開されている。
※この「政府主導による映像制作者との官民連絡会議の設立」の解説は、「フィルム・コミッション」の解説の一部です。
「政府主導による映像制作者との官民連絡会議の設立」を含む「フィルム・コミッション」の記事については、「フィルム・コミッション」の概要を参照ください。
- 政府主導による映像制作者との官民連絡会議の設立のページへのリンク
