捜査報告書の虚偽記載

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捜査報告書の虚偽記載

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 01:05 UTC 版)

「特別捜査部」の記事における「捜査報告書の虚偽記載」の解説

詳細は「田代政弘#捜査報告書の虚偽記載」を参照 「陸山会事件#虚偽捜査報告書問題」も参照 陸山会事件の捜査報告書の虚偽記載に関し、2012年6月27日元東京地検特捜部検事田代政弘が減給6ヶ月、100分の20、元東京地検庁検事正岩村修二が厳重注意、元東京地検特捜部長佐久間達哉が戒告の懲戒処分を受け、田代は検察官を辞職した。

捜査報告書の虚偽記載

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/12/17 20:26 UTC 版)

「田代政弘」の記事における「捜査報告書の虚偽記載」の解説

陸山会事件において、石川知裕は再聴取の際に持ち込んだICレコーダーで取り調べのやりとりを録音していた。その際、実際にはなかったやり取りが、捜査報告書に記載されていることが、2011年12月15日の同事件の公判で明らかになった。 この捜査報告書は検察審査会に提出されており、小沢一郎の起訴相当議決の大きな要因になった可能性があるとされる。東京地方裁判所は2012年4月26日の小沢一郎への判決で、「検察官が、公判において証人となる可能性の高い重要な人物に対し、任意性に疑いのある方法で取り調べて供述調書を作成し、その取調状況について事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、これらを検察審査会に送付するなどということは、あってはならないことである」「本件の審理経過等に照らせば、本件においては事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由経緯等の詳細や原因の究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で対応がなされることが相当であるというべきである」と論じ、検察を厳しく批判した。 この問題について石川知裕の取り調べ責任者であった田代は、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」から虚偽有印公文書作成・行使と偽証の容疑で2012年1月12日に告発された。さらに同会は、2012年6月27日に陸山会事件の捜査に関わった佐久間達哉、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹の各検事を検察審査会に対する偽計業務妨害や虚偽有印公文書作成・行使、犯人隠避などで告発した。 また、2012年5月2日夜に、インターネット上に供述録とされるもの、及び調書とされるものの2文書が投稿された。 この虚偽の捜査報告書の作成について、当時の法務大臣・小川敏夫は、検察が田代個人の記憶違いとして幕引きを図っているのはおかしいとして、再調査指示の指揮権発動を内閣総理大臣・野田佳彦（当時）に相談したが認められなかった、と述べた。また小川はインタビューにおいて、この件が理由で解任されたことをほのめかしている。 2012年6月27日付けで、刑事処分としては不起訴 となった。なお、法務大臣は田代を減給100分の20（6ヶ月）の懲戒処分とし、田代は同日付で辞職した。さらに監督責任を問われた当時の東京地方検察庁検事正・岩村修二が厳重注意処分を、当時の東京地方検察庁特捜部長・佐久間達哉が、戒告の懲戒処分を受けた。 不起訴処分を受けて、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、2012年8月23日、田代を虚偽有印公文書作成及び行使と偽証、元東京地検特捜部長・佐久間達哉と元東京地検特捜部検事・木村匡良を虚偽有印公文書作成及び行使の共犯で、検察審査会に申し立てを行った。 2013年4月19日に東京第一検察審査会は、田代の不起訴不当を、元上司について不起訴相当をそれぞれ議決した。 2013年7月31日、最高検察庁は田代を再度不起訴処分とした。 2013年8月12日、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、田代及び木村匡良が「石川議員の逮捕状を請求するために、事実と異なる内容を記載していた」件について、虚偽有印公文書作成及び行使容疑で、最高検察庁に告発した。