捜査報償費の執行停止
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 08:41 UTC 版)
浅野は2004年（平成16年）、宮城県警の捜査報償費を巡る疑惑に関して県警に会計文書の閲覧と捜査員の聴取を要求した。県警は一旦は文書閲覧を許したものの、浅野の対応を不満としてその後は認めなかったため、対立が続いた。2005年（平成17年）6月24日には、宮城県警の捜査報償費が適正に執行されていない疑いが強いと判断し、知事の権限で予算執行の停止を決定した。 警察の捜査報償費をめぐっては北海道警や福岡県警などで不正支出が明るみに出ており、これまでに浅野は「99%が裏金」と話した宮城県警元幹部と面会していたが、宮城県警は不正を否定していた。 2005年（平成17年）には仙台地裁が捜査報償費返還訴訟判決で「12年度の捜査報償費の相当部分は実体がなかったと推認する余地がある」と不正支出の疑いを指摘している。 一方で、この一件を告発した仙台市民オンブズマンは以前から中核派を始めとした極左系過激派との関連が指摘されており、当然ながらその関係上県警とも対立していたというのも事実であり、執行停止となるとこの団体の要求に従うということになるため、浅野の姿勢には大きな批判を浴びる結果となった。また、治安への影響を懸念したためか宮城県のメディアはこの問題を取り上げることはあまりなかった。 執行停止は、後任知事の村井嘉浩が2005年（平成17年）11月の就任後、ただちに解除した。
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