戦時期から戦後の解散まで
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 03:37 UTC 版)
1923年には、東京芝公園内に「協調会館」が竣工し、協調会の本部が置かれたほか、労働組合・農民組合などの開催する集会の会場などとして貸し出された。会の当初の活動としては、工場委員制度の普及や争議調停に力を注ぎ、ついで労働組合法制定に尽力したが、1931年同法の制定は最終的に挫折し、ついに第二次世界大戦後まで実現には至らなかった。 これをきっかけに協調会の方針は、発足以来、労資協調を重視していた民政党系の添田敬一郎に代わって常務理事となった吉田茂の提唱する、「労資一体」「社会協調」へと大きく転換することになった。戦時下の1938年、会は産業報国運動を提唱し産業報国連盟を結成したが、この運動が政府による大日本産業報国会設立（1940年）という形で国家機構化されると会の一部事業はこれに合流した。しかし会自体は産業報国会への統合を拒否し、独自の立場を貫こうとした。 1945年の敗戦後、協調会では松岡駒吉・西尾末広ら労働運動関係者を理事にすえ添田が会長として復帰、民主的産業平和の実現を標榜して組織の再出発をはかった。しかし結局のところ、会の性格は「反労働者的」で、その活動が「戦争協力」であるとみなしたGHQは、労働者教育機関を残して出直すべきであると勧告、協調会はこれに従い1946年6月26日解散した。
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