山陽スコットとは? わかりやすく解説

日本製紙クレシア

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/05 23:40 UTC 版)

日本製紙 > 日本製紙クレシア
日本製紙クレシア株式会社
NIPPON PAPER CRECIA CO., LTD.
種類 株式会社
略称 クレシア
本社所在地 日本
101-8215
東京都千代田区神田駿河台四丁目
6番地(御茶ノ水ソラシティ内)
設立 1963年(昭和38年)4月2日
業種 パルプ・紙
法人番号 5010001124973
事業内容 家庭紙の製造・販売
代表者 代表取締役社長 安永敦美
資本金 30億6700万円
売上高
  • 1,194億7,500万円
(2025年3月期)[1]
営業利益
  • 27億5,200万円
(2025年3月期)[1]
経常利益
  • 25億7,000万円
(2025年3月期)[1]
純利益
  • 16億3,600万円
(2025年3月期)[1]
純資産
  • 213億2,100万円
(2025年3月期)[1]
総資産
  • 855億2,400万円
(2025年3月期)[1]
従業員数 1,003名(2025年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本製紙 100%
外部リンク www.crecia.co.jp
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日本製紙クレシア株式会社(にっぽんせいしクレシア、: NIPPON PAPER CRECIA CO., LTD.)は、トイレットペーパーティッシュペーパーなどの製造販売を行う日本製紙グループの企業

アメリカ合衆国キンバリー・クラーク英語版が有するブランドクリネックス」と「スコッティ[2]を提供している[注釈 1]


事業所

沿革

1993年の親会社の合併を契機に1996年に発足。ただし商品ブランド名は統合せず、現在も「クリネックス」(旧十條キンバリー)と「スコッティ」(旧山陽スコット)の二本立てで展開している。

十條キンバリー

  • 1963年昭和38年)4月2日 - 十條製紙とキンバリー・クラーク社の合弁により十條キンバリー株式会社設立。
  • 1964年(昭和39年)8月 - 東京工場操業開始。
  • 1979年(昭和54年)10月 - 京都工場操業開始。

山陽スコット

  • 1961年(昭和36年)10月1日 - 山陽パルプとスコットペーパー社の合弁により山陽スコット株式会社設立。
  • 1963年(昭和38年)7月 - 開成工場操業開始。
  • 1993年(平成5年)4月 - 株式会社クレシアに社名変更。
  • 1996年(平成8年)8月 - 岩国工場操業開始。

両社合併後

  • 1996年(平成8年)10月1日 - 十條キンバリーとクレシアの合併により、株式会社クレシアに社名変更。
  • 2006年(平成18年)8月1日 - 日本製紙クレシア株式会社に社名変更。
  • 2008年(平成20年)4月1日 - 日本製紙から日本製紙グループ本社へ親会社を変更。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 興陽製紙を吸収合併。
  • 2013年(平成25年)4月1日 - 日本製紙グループ本社から日本製紙へ親会社を変更。
  • 2020年(令和2年)10月1日 - 特種東海製紙の子会社であるトライフのタオル用紙事業の営業部門を統合。「Towper(タウパー)」ブランドの販売を開始[4]
  • 2022年(令和4年)4月1日 - コーポレートロゴが改定され、日本製紙グループ共通のロゴから15年8ヶ月ぶりに「CRECiA」ロゴへ移行[5]

グループ企業

加工部門

  • クレシア紙工東日本 - 東京・開成工場の加工部門、メンテナンスなどを担当
  • クレシア紙工京都 - 京都工場の加工部門、メンテナンスなどを担当

その他

  • クレシア物流 - 製品の物流を担当
  • 福田製紙 - 紙・パルプを製造

商品

など

脚注

注釈

  1. ^ 日本で十条キンバリー」として知られていた会社は、「日本製紙クレシア」に社名変更。キンバリークラークと直接の運営関係はなく、2008年時点はライセンス事業で「クリネックス」、「スコッティ」[3]を製造販売する。

出典

  1. ^ a b c d e f 日本製紙クレシア株式会社 第63期決算公告
  2. ^ 『十条キンバリー25年史』十条キンバリー株式会社25年史編纂委員会 編集・制作、十条キンバリー、1988年12月。doi:10.11501/13090717 国立国会図書館デジタルコレクション。
  3. ^ 小川孔輔 編「3 キンバリークラーク・ヘルスケア」55(2007年)、法政大学経営大学院・経営学研究科〈法政大学経営大学院・経営学研究科 夏季集中特別講義「ブラン ド論」(講義録)〉、2008年8月28日、34頁。 
  4. ^ 日本製紙クレシア株式会社と株式会社トライフの業務提携について』(PDF)(プレスリリース)日本製紙、日本製紙クレシア(2社連名)、2020年7月28日https://www.crecia.co.jp/whatsnew/2020/pdf/200728.pdf2021年11月10日閲覧 
  5. ^ 日本製紙クレシアのコーポレートロゴを刷新』(PDF)(プレスリリース)日本製紙クレシア株式会社、2022年3月30日https://www.nipponpapergroup.com/news/mt_pdf/20220330-1.pdf2022年4月8日閲覧 

関連項目

人名

外部リンク


山陽スコット

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日本製紙クレシア」の記事における「山陽スコット」の解説

1961年昭和36年10月1日 - 山陽パルプとスコットペーパー社の合弁により山陽スコット株式会社設立1963年昭和38年7月 - 開成工場操業開始1993年平成5年4月 - 株式会社クレシア社名変更1996年平成8年8月 - 岩国工場操業開始

※この「山陽スコット」の解説は、「日本製紙クレシア」の解説の一部です。
「山陽スコット」を含む「日本製紙クレシア」の記事については、「日本製紙クレシア」の概要を参照ください。

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