寄宿学校とインディアン教育を取り巻くその後の歴史
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この「文明化」、及び「同化」のプログラムは1926年まで持続したが、1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領の任命を受けBIA局長に就任したジョン・コリアーは、1934年に「インディアン再編成法令」を可決し、インディアンの自治を促す方針を挙げて同化政策は公式目標から外された。 しかし、1940年代から50年代にかけ、再び同化政策は標準目標化された。 第二次世界大戦の間、保留地のための基金が削られた一方、校舎は老朽化し、寄宿学校は閉鎖され、インディアン学生は保留地から離れた全寮制インディアン学校に通うよう強制された。これはその後50年に渡って「反再編成方針」として続けられた。 1960年代になると、「インディアン若者会議（NIYC）」や「アメリカインディアン運動（AIM））」など、組織化されたインディアンたちの抵抗勢力がアメリカ政府が推し進める同化政策と戦い始めた。これを受けて1965年、議会に「インディアンの教育に関する国家諮問協議会 （NACIE）」が設立され、1968年には合衆国政府のインディアン政策決定に関して、インディアン当人たちの参加を容易にするための「インディアンの機会に関する国家会議（NCIO）」が、ようやく合衆国政府に設立された。 1969年、「インディアンの教育：国家的悲劇、国家的挑戦」と題して、上院小委員会と公共福祉委員会からなる「インディアン教育特別小委員会」によって「上院報告書91-501（「ケネディ報告書）」がまとめられ、提出された。この報告書は「アメリカインディアンに対する連邦政府の優越的方針は、強制的な同化のうちのひとつである」と述べ、「そしてその政策はインディアンの子供たちの教育に、悲惨な影響を与えた」と記している。 全米のインディアンの教育方針を束ねる「インディアン教育事務所（OIE）」は元々、「公共法令92-318」の4項目目に基づいて創設された。この法令は一般的に「1972年のインディアン教育法」と呼ばれているが、この法令は、「インディアン管理局（BIA）」と同様に、アメリカ合衆国に属するすべてのインディアンや、アラスカのエスキモー、アレウトの学生や部族の教育のために直接的な資金援助を提供する、たったひとつきりの異様な連邦法となっている。 1995年、「インディアン教育事務所（OIE）」はアメリカ連邦議会で1ドルしか予算配分されず、実質的に廃止状態となった。部族代表者と汎インディアン組織の代表たちは、ワシントンDCへ出向いて徹夜で議会に抗議し、継続的な資金提供の確約を呼び掛けて報道会見を行った。
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