官庁エコノミストとして

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官庁エコノミストとして

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/29 01:14 UTC 版)

「清水慎三」の記事における「官庁エコノミストとして」の解説

敗戦後広島県沼隈郡で農村生活をしながら、森戸辰男に政権構想論文（「救国民主連盟に関する若干の考察」『清水慎三著作集』収録、広島大学『森戸辰男文書』所蔵）を提出して上京。社会党政調会長だった森戸の私設秘書を務める。森戸が広島大学学長で赴任後は荻窪の留守宅を夫婦で預かり住む。1946年国民経済研究協会研究員、1947年片山哲内閣で総理府事務官。和田博雄長官の経済安定本部官房企画課で稲葉秀三のもとで石炭鉄鋼を中心とする経済復興計画（傾斜生産方式）班に属し、後に「経済白書」を書いた後藤譽之助と一緒に仕事をする。 片山内閣倒壊後、高野実のすすめで労働運動に入る。日本労働総同盟で産業復興対策部副部長、調査部長兼政治部副部長。経済再建中央会議発足に伴い中央委員として参加。特に外資導入と電力問題に取り組む。有沢広巳の中間安定説に基づき、外資導入は政府間外資を中心に、民間外資は敬遠する姿勢で導入を認め、政府は計画導入を建前とし、労働組合が国民経済レベルでも、産業別レベルでも発言力を行使すべきという考えを松岡駒吉に答申し、中央委員会で説明し承認されて、総同盟の立場となる（「外資導入と労働組合」『清水慎三著作集』収録）。電力問題では芦田内閣の電力事業民主化委員会に、総同盟から出席する。調査部の部下に後の鉄鋼労連副委員長千葉利雄がいた。公職として、厚生省人口問題研究所理事（1950ー66年）、農林省米価審議会委員（1950－52年）、公共企業体等中央調停委員（1951－56年）、日本国有鉄道経営諮問委員（1956ー60年）など務める。